コンプライアンス

コンプライアンス体制

コンプライアンス規程に基づいて、取締役会を頂点として、コンプライアンス委員会や法務・コンプライアンス担当専務から各部署のコンプライアンス・オフィサーなどで構成される全社的な体制を構築しています。また、コンプライアンス・プログラムに沿った活動状況をコンプライアンス委員会経由で取締役会へ報告しています。

コンプライアンス・ホットライン

所属する部署のコンプライアンス・オフィサーに相談しても適切な是正措置がなされないと考える場合や問題の性質上相談することに抵抗を覚える場合、コンプライアンス・ホットラインに直接通報することができます。コンプライアンス・ホットラインでは、通報を受けた場合、通報者のプライバシーに細心の配慮をしつつ、事実調査を行い、速やかに対応策を実施していきます。

• 社内窓口　法務・コンプライアンス部長
• 社外窓口　弁護士事務所

コンプライアンス研修の実施

テーマを定めて定例的にコンプライアンス研修を実施し、全従業員にコンプライアンスを浸透させています。これまでに、反社会的勢力への対応、パワー･ハラスメント、インサイダー取引規制などの研修を実施しました。 こうした全体的なテーマのほか、不動産事業特有のコンプライアンスにも配慮し、土壌汚染の防止･廃棄物の適正な処理など環境保全に関する研修も実施しています。
2010年8月･9月のコンプライアンス研修では、CSR 報告書の読みあわせと環境問題や社会貢献などCSR関連テーマの部内ディスカッションを実施しました。
コンプライアンス研修の感想はアンケートとしてまとめてフィードバックし、事後の研修に活かしています。

外部委託におけるコンプライアンス

不動産部門の行う外部委託の取扱いは「不動産外部委託管理規程」に基づき、関係法令および行政機関の指導を尊重し公正な取引を行っています。
委託先の選定にあたっては、業務遂行のための実績と能力、業務遂行手順の明確性、業務管理体制の適切性などを慎重に確認しています。
この確認を終えて委託先を選定した後、法務・コンプライアンス部が反社会的勢力との関係についてチェックを実施しています。

コンプライアンスマニュアルの改定

従業員の一人ひとりがコンプライアンスを推進するための手引書として使用している「コンプライアンス・マニュアル」を大幅に改定しました。企業分割・合併などの組織再編を視野に入れ、ヒューリックグループ共通のものとして使用します。
改定にあたっては近時の社会環境の変化や当社を取り巻く状況の変化を十分反映させました。また誰でも使いやすいように全体の構成を工夫し、シンプルで理解しやすいものにしました。
日常業務の遂行にあたって常に遵守しなければならない基準であるとして、以下の10項目を記載しています。