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CSRの客観的評価

第三者意見

CSRレポートは、企業理念実現のための取組み(PDCA)に対するコミットメントの発信ともいえます。そのような視点から意見を述べたいと思います。

秋山 をね氏
株式会社インテグレックス 代表取締役社長

慶應義塾大学経済学部卒業。米系証券会社にて外国債券のトレーダーを務めた後、2001年に、社会責任投資(SRI)と企業社会責任(CSR)の推進を行う(株)インテグレックスを設立、代表取締役に就任。東洋経済新報社サステナビリティ報告書賞審査員、社会的責任投資フォーラム(SIF-Japan)理事なども務める。ファイナンス修士。

昨年、CSRレポートは、企業理念実現のための取り組みに対するコミットメントの発信ともいえると書きました。本年も同じ視点から意見を述べたいと思います。

1.評価したい点

明確な理念体系の下、「企業理念の実現こそ、ヒューリックの社会的責任そのもの」と明言して取り組みを進める変わらない姿勢は高く評価できます。
「重要項目」については、昨年同様、定量指標(KPI)による目標管理を実施し、PDCAを回しながら、着実に取り組みを進めています。「推進項目」についても、新たな実績が報告されており、取り組み範囲を広げながら、活動を展開していることがわかります。
今年は、「特集」として、「100年オフィス」や耐震安全性の確保のための取り組みが報告されています。いずれも持続可能な街づくりに必要不可欠といえ、興味深い内容となっています。
「環境」に関しては、ロードマップに沿った着実な取り組みが、外部からの評価につながっているのだと感じます。「お客さま」、「従業員」については、それぞれの声を聞きながら、施策、制度等の改善を図り、「社会貢献活動」では、従業員の参加を促す活動を展開し、真摯かつ着実に取り組みを進めています。

2.今後に期待したい点

今年は、報告対象組織がグループへと広がりましたが、グループが拡大する中、新たにグループとなった会社と企業理念を共有することが非常に重要です。理念浸透に向けた取り組みを続けると共に、意識の共有・浸透状況を定期的に検証することが求められます。浸透状況の報告と共に、グループ会社の社員の顔や声が、報告書にも見られると良いと思います。

3.未来に向けて

東日本大震災を契機として、社会的存在としての企業のあり方が以前にも増して重要となっています。人、企業、社会、すべてがお互いに力を合わせることが重要といえ、「すべてのものは互いに働き合っており、一体となったときに初めて結果が出る」という「一圓融合(二宮尊徳)」が求められていると感じます。今後も、人、社会、建物の一圓融合を目指し、「100年オフィス」、「1000年社会」の実現に貢献されることを期待します。

第三者意見を受けて


小林 元
常務執行役員
総合企画部(CSR所管)部長

昨年に続き、秋山氏には外部からの客観的なご意見をいただき、改めてCSR活動への気持ちを新たにしています。
CSRへの取り組みは、堅持していくべき理念や思想・ロードマップのもとで、企業組織の変遷や社会状況の変化に合わせて柔軟に対応すべきものがあると考えています。この1年もCO2削減への取り組みなど着実な歩みを進めるとともに、建物の長寿命化など新たな取り組みも行ってきました。
東日本大震災は社会とともにある企業の姿を考える大きな契機ともなりました。
会社及び従業員で速やかに被災地支援を行いましたが、更に永く社会的発展に寄与すべく、当社グループの立場からなすべきことを考え、実行していきたいと考えています。

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