ワークライフバランス

ヒューリックは、あらゆる課題に対して当事者意識をもって真摯に取り組む、少数精鋭のプロフェッショナル集団を目指しています。優秀な従業員を惹きつけ、さらに能力を最大限に発揮することができる環境を提供する上で、ワークライフバランスは必要不可欠な取組みです。

次世代育成支援制度

急速に進行する少子化は労働者人口を減少させ、社会経済に深刻な影響を与えます。ヒューリックは従来より次世代育成支援には力を入れてきましたが、今般他社の先進的な取組事例を参考に制度を見直し、法律で求められる基準以上のトップレベルのものを目指しました。

育児休業取得者・短時間勤務利用者数 指標（単位） 2008年12月 2009年12月 2010年12月 育児休業取得者数（人） 3 4 1 短時間勤務利用者（人） 1 3 0 ※各年12月末時点での取得・利用人数です。

次世代育成支援制度の見直し

制度	内容
育児特別休業・育児休業	子が満４歳に達するまでの間、休業できる 短期の育休を取得する場合、はじめの1ケ月を有給化（育児特別休暇） 除外規定（専業主婦（夫））の廃止 産後８週以内に育休を１回取得した男性従業員は、育児休業可能期間の範囲で再取得を許容
短時間勤務	小学校3年生修了までの子を養育する希望者について、1日2時間を超えない範囲で、30分単位で勤務時間を短縮できる
時間外労働の免除	小学校3年生修了までの子を養育する希望者について、時間外労働を免除する
ジョブリターン制度	結婚・出産・育児・介護などで退職した従業員を、退職時の処遇条件で再び受け入れる制度
保育所利用料補助金制度	子が小学校に就学するまで、保育所利用料の一部を補助 月額10,000円から月額30,000円に引き上げる（第2子以降も）
こども休暇・ 介護休暇	女性従業員の妊娠判明時点から産前休業までの妊娠障害等での勤務困難時 子が小学校3年生修了までの間の看護、保育所・学校等の用事（両親とも） 従来の看護休暇を吸収 介護で休暇を取得する場合、診療や入退院の付き添いなど半日ですむケースもあることから、年間5日分（10回）を半日単位で取得することができる
配偶者出産休暇	配偶者の出産の際、1日取得可能（有給）

次世代認定マーク（くるみん）取得と次期行動計画の策定

男性も積極的に育児参加できるワークライフバランス企業を目指し、「男性の育児休業取得実績をつくる」という行動計画を策定しました。制度を改変して育児休業取得者を経済的に支援し、さらに周囲の配慮等を呼びかけた結果、2009年には男性2名が育児休業を取得し、行動計画を達成しました。その結果、ヒューリック株式会社は、東京労働局より次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」として認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。
次期は「育児と仕事の両立支援をさらに拡充する」という行動計画を策定しました。この行動計画の達成に向け、従業員にとって働きやすい職場をさらに整備していきます。

ヒューリックの行動計画

ノー残業デーの実施

過重労働による健康障害を防止するため、毎週水曜日を定時退社日（ノー残業デー）に設定しています。実施状況については3 ヶ月ごとに点検し、把握するようにしています。2010年の実施率は平均73％で、分社化による母集団の変化により昨年比9ポイント低下しました。次年度はノー残業デー実施率を向上させるため、業務にメリハリをつける・業務を効率化するなど、仕事の進め方を見直していきます。また実施率の低かった部署の従業員に対し、積極的に早帰りを呼びかけていきます。

休暇の計画的取得の推進と時間外労働時間の抑制

従業員の休暇取得率向上と、それに伴う健康配慮を促進するため、「休暇取得率の向上」運動を実施しています。
内容としては「原則として全従業員は1年間に１回、3連休を取得する」「原則として全従業員は１年間に1回、1週間連休を取得する」などがあり、各部で休暇取得計画について話し合うなど、計画的な取得に配慮しています。2010年の有給休暇取得率は64.7％と、分社化の影響により2009年比3.5ポイント低下しました。
一人当たりの平均時間外労働時間は21.1時間で、2009年比3.8ポイント増加しました。また3ヶ月平均時間外・休日労働が45時間を超えた従業員は3名です。これは合併及び分社化などの組織再編プロジェクト、新会計システムへの切り替えなどの要因によるものです。今後はリスク管理委員会や衛生委員会からの指導・助言を通じ、有給取得率向上や時間外・休日労働削減を目指していきます。

従業員の健康管理

当社では、法定の健康診断・成人病検診の診療項目を上回る、人間ドック並みの健康診断を年1回実施しています。頸部超音波・内視鏡大腸検査などのオプション検査も充実させていますが、中でも婦人科検診は女性特有の病気に不安を抱く女性従業員から、歓迎されています。また、社内に「衛生委員会」を設置し、従業員の健康・安全を守るための社内検討・活動を推進しています。この衛生委員会には当社の産業医に出席していただき、指導・助言を受けています。

メンタルヘルスケアの実施

当社では、健康診断を実施している医療機関と連携してメンタルヘルスケアを実施しています。健康診断の結果を把握しているため、従業員へタイムリーな診療方針を提案することができます。さらに特別な診療・治療が必要と判断された従業員については、専門医や提携する専門機関を斡旋しています。
今後、全従業員を対象としてメンタルヘルスに関する講演会・セミナーを予定しています。