トップメッセージ

東日本大震災を受けて

このたびの東日本大地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
甚大な被害をもたらした東日本大震災を受けて、私たちは何をすべきか、そして何ができるか、を改めて考え直しました。
ヒューリックグループの事業の中核は東京23区を中心に保有する物件の不動産賃貸事業ですが、こうした物件はお客さまの社会活動の基盤となることから、地震や水害、及びこれに伴うライフライン被害対策には特に配慮しております。既存ビルにおいては耐震補強を徹底し、また建替えによる新築ビルにおいては免震構造の採用を基本方針とし、防災拠点や拠点病院レベルの耐震グレードを確保しています。
ヒューリックの災害対策はハード面にとどまりません。いざというときに適切に行動するための訓練を定期的に実施しています。訓練では設計会社や施工会社、ビル管理会社、エレベーター会社など関係各社間の連携も意識し、可能な限り現実的な災害対策体制を構築しています。当社には一級建築士の資格を持つ従業員が多数在籍しているため、建築士が直接建物を調査して建物倒壊の危険性を判定し、人命に係わる二次災害を防止する仕組みを考えています。専門家が直接建物を調査することで、建物の安全性をいち早く確認しテナントの皆さまに安心をお届けします。
国内観測史上最大規模の東日本大震災を乗り越えて今後私たちが進むべき方向性は、「災害に強いヒューリック」として、テナントの皆さまや地域の皆さまに安心・安全をお届けすることであると信じています。

CSR経営の実践

当社は2010年からはじまる3ヵ年の中期経営計画、“Step‐Up2012”を策定し、『変革と飛躍』をキーワードに計画を進めておりますが、この4つの基本戦略のうちのひとつが「環境問題に対応した事業経営推進」です。
企業として収益を生み出しつつ株主さまの付託に応えていくことはもちろん、他方で環境問題への配慮を怠らないためには、環境への取り組みを経営そのものの中に組み込んでいく必要があります。
CSR委員会による環境施策の進捗状況チェック、社外有識者の方々から客観的・専門的な意見をいただく環境諮問会議の設置など、従来から環境経営を強く意識してまいりましたが、こうした取り組みが認められ、このたび日本経済新聞社が主催する環境経営度調査において不動産業界1位の評価をいただきました。私たちの環境に対する経営姿勢が高い評価を受けましたことを大変嬉しく思うと同時に、これを弾みとして、今後もさらなる環境経営の推進に尽力してまいります。

今後のCSRテーマと進むべき方向性

当社は従前より一貫して社会との“かかわり”を重視し、企業の社会的な責任を果たすための取り組みを進めてまいりました。これまでの地道な取り組みが少しずつ実を結び、CSRの輪が広がっています。PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業による地方公共団体とのかかわり、東京都障害者雇用優良企業としての障がいのある方々とのかかわり、日本橋周辺の清掃活動による地域社会とのかかわり…そして里山保全ボランティア活動によるNPO団体とのかかわり、義援金送付による被災地の皆さまとのかかわりなど、ヒューリックのCSR活動は広がり続けています。
様々なかかわりあいから、当社の営む事業を超えたステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション、コラボレーションが生まれ、持続可能な社会の実現に寄与していくことを願っております。
このCSRサイトを通じ、ヒューリックのCSRの考え方やその取り組みについてご理解いただき、また皆さまからご理解・ご支援いただければ幸いです。