トップメッセージ

『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献することはヒューリックのCSR経営の原点です。

当社は半世紀以上にわたって都心のオフィスビルを中心とした不動産賃貸事業を営んでまいりました。好立地に強固な事業基盤を有する強みを持つ当社は市場動向に左右されず、リーマンショックや東日本大震災という逆境にあっても増益増配を継続し成長を続けています。当社の持続的成長を支えているのはESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)との調和を経営の中に織り込むCSR経営です。当社は「お客さまの社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、経営戦略の一つとして社会的課題の解決に向けての取り組みをビジネスチャンスとして捉えています。このようなCSR経営の実践により、今後も社会的存在意義の高い企業であり続けたいと考えています。

2017年の実績

2017年は、営業収益2,896億円、営業利益642億円、経常利益618億円と上場以来の過去最高益を達成し、併せて中期経営計画(2016~2018年)を1年前倒しで達成いたしました。これは、主力のオフィス賃貸事業に加え、大阪心斎橋地区や横浜みなとみらい地区での大型商業不動産の取得による賃料収入の増加や、私募リート設立に伴う不動産の売却益の増加などの結果です。また、2017年は初の自社開発商業施設である「HULIC &New」が渋谷、新橋に開業したほか、物件の付加価値を創出するバリューアッド事業の強化を目的として「ヒューリックプロパティソリューション株式会社」を設立いたしました。また、3Kビジネス(高齢者、観光、環境)にも引き続き注力しており、高齢者ビジネスでは「ヒューリック調布」や「ヒューリック深沢」といった介護付き有料老人ホームが相次いで竣工いたしました。PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)事業では京都市「元立誠小学校跡地活用事業」、奈良県「高畑町裁判所跡地保存管理・活用事業」、東京都・墨田区「両国リバーセンタープロジェクト」の3事業において、自治体保有の不動産を活用してホテルや旅館を含む開発を行うことが決定いたしました。環境については、建替・開発物件等への積極的な環境技術の導入を行いました。今後も、既存の不動産賃貸事業を核としながら新たな事業への取り組みの推進を通して永続的な企業価値の増大を遂げることに注力してまいります。

新中期経営計画とCSR戦略

2018年からは、現長期計画の“経常利益目標850億円(2023年)”を3年前倒しで達成する総仕上げの計画として新中期経営計画(2018~2020年)がスタートいたしました。ヒューリック独自のビジネスモデルを堅持しつつ、時代や環境の変化に対応した進化を通じて着実な成長を持続させることを目指しています。賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上と合わせて、開発事業とバリューアッド事業の更なる強化、アセットマネジメント事業等による安定収益を拡大していくビジネスモデルへの進化を図ってまいります。また、サステナブルな社会の一員としての企業を目指すべく、ESGを意識した事業運営と価値創造を引き続き推進してまいります。

CSRの重点課題とその取組状況

2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を受け、持続可能な社会の実現に向けて当社も不動産会社として何が出来るかを考え、取り組むべきCSRの重点課題を設定し課題の解決に向けて様々な取り組みを行っています。環境配慮経営を推進していく観点から、当社が都心を中心に保有している多数のビルから排出されるCO2・廃棄物の排出量及び水の使用量を削減することが環境への影響軽減になると考え、削減目標を設定しております。特にCO2の排出量については2030年までにCO2排出量の45%を削減するという長期目標(基準年は2013年)を策定しており、達成の為に新築ビルにおいて自然採光・自然換気システムや高効率の照明・空調設備を導入しているほか、既存の保有ビルにおいても省エネ改修等を積極的に行っております。加えて、このたび当社が理想とする2050年の社会の姿を「低炭素社会」及び「循環型社会」とする環境長期ビジョンの策定を行い、当社の環境に対する取り組み姿勢を明確化し、再生可能エネルギー設備投資件数や新築ビルの緑化件数等のさまざまな目標を継続的に達成していくことを目指します。2017年には『お客さまの社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、永く「安心と信頼に満ちた社会」の実現に貢献します。』という企業理念の達成のためには戦略的に従業員の健康保持・増進に努める「健康経営」の推進を行うことが不可欠と考え、「ヒューリック健康経営宣言」を制定いたしました。この宣言に基づき、有給休暇取得率、健康診断受診率といった従前からの取り組みに加え、研修の実施や健康診断そのものに留まらず要再検査となった場合の再検査受検率100%を目指すという目標も新たに設定し、達成に向けたよびかけ等を行いました。ガバナンスについても「リスク管理」「コンプライアンス」「内部統制」の機能向上に向けた取り組みを継続的に行ってまいりました。当社は今後も社会からの要請に応え、持続可能な社会を実現するために様々な取り組みを行ってまいります。

ステークホルダーの皆さまへ

これからもすべてのステークホルダーの皆さまとの関わりを意識し、社会に貢献できる先進的な企業として、役職員全員が一丸となって邁進していく所存です。皆さまには、以前と変わらぬ暖かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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