コンプライアンス

基本的な考え方

当社では、企業理念を実現するためのあるべき姿を示した「基本姿勢」、「基本姿勢」を具体化した「企業行動原理」を定めています。また、環境変化や社会の動向を反映させた「コンプライアンス・マニュアル」を日常業務の遂行において遵守しなければならないグループ共通のものとして利用しています。これらの徹底が当社におけるコンプライアンスの基本と認識し、法令、社会倫理、企業規範などの遵守を全社員へ浸透させる活動を推進しています。
社員一人ひとりが、法令や社内ルールなどを遵守し高い倫理観に基づいた企業活動を行っていくことを通じて、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの信頼に応え、企業の社会的責任を果たしていきます。

【2019年度の実績】

  • 全従業員・役員を対象としたコンプライアンス研修
    研修実施:5回 情報発信:12

コンプライアンスの推進体制

「コンプライアンス規程」に基づいて、取締役会を頂点として、コンプライアンス委員会やコンプライアンス担当専務、各部署のコンプライアンス・オフィサーなどで構成される全社的な体制を構築しています。また、当社が経営を管理する関係会社についても、各社の定める「コンプライアンス規程」に則り、適切なコンプライアンス体制を構築するよう、一元的に把握管理しています。当社は各社のコンプライアンス遵守状況等について、定期的および必要に応じて都度、申請・報告を受けて遵守状況の把握を行い、必要に応じて適切な対応を行っています。
なお、2019年度のコンプライアンス違反は0件で、法令違反や罰金の支払い等も発生していません。

取締役会

コンプライアンス委員会で審議された事項を決議し、コンプライアンスに関する重要事項について、コンプライアンス委員会から報告を受けます。

コンプライアンス委員会

社⻑を委員⻑とし、原則、年4 回開催しています。
「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」等の制改定や「コンプライアンス・プログラム」の策定等、コンプライアンスに関する重要事項の審議と、情報管理を含むコンプライアンス遵守・徹底に関する事項の把握と決定を⾏います。

コンプライアンス・プログラム

コンプライアンスを推進するための実践計画として「コンプライアンス・プログラム」をコンプライアンス委員会で策定し、全社的に実施されます。実施結果はコンプライアンス委員会に報告されます。また、関係会社においても、同様に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、進捗と達成状況は当社に報告されます。

コンプライアンス推進体制図

  • ※1 各部室に配置、部室のコンプライアンスを推進
  • ※2 各部室に配置、コンプライアンス・オフィサーを補佐

コンプライアンス・マニュアル

「ヒューリックの企業行動原理」と「私たちの行動規範」に基づき、役職員全員がコンプライアンスを推進するための規程として、当社グループ共通の「コンプライアンス・マニュアル」で次の事項を定めています。
さらに、コンプライアンス研修とコンプライアンスに関する情報発信を通じて、全員が内容を理解し、積極的に実践することを周知・徹底しています。
なお、2019 年度も、当社事業・サービス、取引方法等において、関係法令等や当社規程の違反はありません。

  1. 人権の尊重、差別・セクシャルハラスメントの禁止
  2. 法令・ルールの遵守
  3. 業務は誠実・公正に遂行する
  4. 情報の適切な管理
  5. インサイダー取引規制
  6. 反社会的勢力との関係遮断
  7. 環境保全への配慮
  8. ベストコミュニケーションの維持、活性化
  9. 知的財産権の尊重
  10. 贈賄の禁止および接待・贈答について
  11. 取引の透明性・合理性確保について

コンプライアンス・ホットライン

所属する部署のコンプライアンス・オフィサーに相談しても適切な是正措置がなされないと考える場合や問題の性質上相談することに抵抗を覚える場合、社内もしくは社外のコンプライアンス・ホットラインに匿名で直接通報することができます。
コンプライアンス・ホットラインには、当社の役職員に加え、退職者、当社の取引先の社員等誰でも人権侵害、腐敗行為、贈収賄、各種ハラスメント等、疑義をもった際には多岐にわたる事項の通報が可能です。通報を受けた場合、通報者のプライバシーに細心の配慮をしつつ、事実調査を行い、速やかに対応します。

  • 社内窓口総合企画部長、同副部長、法務・コンプライアンス部長(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)、2018年より女性の窓口を追加
  • 社外窓口弁護士事務所、2018年より当社顧問弁護士事務所以外の弁護士事務所も窓口に追加

コンプライアンス研修の実施

贈収賄の禁止および接待・贈答、知的財産権、インサイダー取引規制、反社会的勢力との関係遮断等のコンプライアンス・マニュアルに即したテーマなどについて、定例的にコンプライアンス研修を実施し、全従業員にコンプライアンスを浸透させています。コンプライアンス研修では全社的なテーマのほか、不動産事業特有のコンプライアンスも考慮しつつ、重要テーマを定め、ディスカッション等も適宜実施しています。また、コンプライアンス研修を補足する形でコンプライアンスに関連するニュース・Q&Aを月1回、社内イントラネットに掲載しています。この他、新入社員研修、中途社員向け研修、新任役員(関係会社を含む)を対象とした外部研修などを実施しています。

2019年度コンプライアンス研修

  • 実施回数研修実施5回(全社員向け4回・役員向け1回)、情報発信12回
  • 参加者数全従業員(派遣社員を含む)

腐敗防止の取り組み

当社は、政府や自治体等の公的機関をはじめ、取引先との腐敗につながる行為またはそのように疑われる行為を一切禁止しています。贈収賄も厳格に禁じており、「コンプライアンス・マニュアル」では「贈賄の禁止および接待・贈答について」の中で、腐敗や贈収賄につながる具体的な禁止内容を明記しています。また、全従業員を対象としたコンプライアンス研修を適宜実施し、「コンプライアンス・マニュアル」を通じた当社の腐敗・贈収賄の禁止に関する考え方の周知をはじめ、公務員等への贈与の禁止や過剰な接待・贈答等の禁止内容などについて、従業員の意識づけを図っています。また、年に2回、被仕向接待・受贈管理及び贈収賄について、各部において適正な取扱いが行われているかどうか確認を行い、リスクの洗い出しと評価を行っています。さらに、疑義がある場合には、当社の役職員に加え、退職者、当社の取引先の社員等、誰でも「コンプライアンス・ホットライン」に通報することができ、通報があった場合には速やかに適切な対応がとられます。なお、2019年度の政治献金は0円です。

外部委託におけるコンプライアンス

不動産部門の行う外部委託の取り扱いは「不動産外部委託管理規程」に基づき、関係法令及び行政機関の指導を尊重し公正な取引を行っています。
委託先の選定にあたっては、業務遂行のための実績と能力、業務遂行体制の適切性、手順の明確性、業務管理体制の適切性、反社会的勢力との関係等、その他必要な事項などを慎重に確認して総合判断を行っています。

公正な競争に向けた取り組み

当社では、企業の信用は社員一人ひとりの信用の集積と考え、業務を誠実・公正に遂行することを定めています。
また、会社や株主の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起することのないよう、取引の透明性・合理性を確保し、適正・公正な取引の実現に努めなければならないとしています。特に、利益相反行為の禁止、アームズ・レングス原則の遵守、株主に対する利益供与等の禁止を「コンプライアンス・マニュアル」において規定しています。
さらに、不正な手段により他人の営業秘密を取得・使用・開示する行為や競争関係にある他人の営業上の信用を害するような行為を禁止して、公正な取引と不正競争防止に向けた取り組みを徹底しています。

情報セキュリティマネジメント

当社の保有する情報資産を適切に保護することは社会的責任であることを認識し、情報資産を様々な脅威から保護するために情報セキュリティ管理体制を構築し、情報取扱規程をはじめとする情報管理諸規程に基づき運用管理を徹底しています。共有サーバーアクセス権の厳格化、記憶媒体の使用制限、情報資産の社外持ち出しに関する制限などを徹底して行っています。また、定例的に行われるコンプライアンス研修において、情報管理の重要性の周知徹底や、システム上の情報セキュリティ対策など、従業員一人ひとりの意識強化を図っています。さらに、情報管理諸規程の遵守状況については、内部監査を実施して運用状況を確認しています。

情報セキュリティマネジメント体制図

個人情報保護について

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じることとしています。当社はさらに、個人情報の取扱いが適正に行われるように「個人情報保護規程」を策定し、従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでいます。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善しています。なお、2019年度に顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立はありません。また、個人情報漏えいに関する重大な事件・事故はありませんでした。

反社会的勢力への対応

当社では、「コンプライアンス・マニュアル」において反社会的な活動や勢力に対する一切の関係遮断を定め、反社会的勢力との取引の排除を推進するための具体的な手続きとして「反社会的勢力対応ルール」を整備して運用しています。
また、組織的な推進をするための統括部署を法務・コンプライアンス部とし、反社会的勢力対応のための社内体制の整備、従業員の安全確保、外部専門機関との連携等の一連の取り組みを行っています。

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