ワークライフバランス～働きやすい職場環境づくり～

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ワークライフバランス

少子高齢化や女性の社会進出は、日本経済にとって大きな課題です。当社は次世代育成支援に対して、法令基準以上のレベルを目指しており、様々な制度を設けています。また、全ての従業員が働きやすくその能力を十分に発揮できるような環境を作るため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、両立支援制度の整備・周知等に関する目標を設定し、取り組みを行っています。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（第5期）

計画期間：2019年9月1日～2023年12月31日

目標 1	育児休業取得率は女性100％・男性1人以上とし、より取得しやすい環境整備を行う。
対策	育児休業の取得希望者・上司向けへの両立支援制度に関する説明会を実施する。 育児休業を促進するため、利用可能な両立支援制度に関する周知を行う。 両立支援制度について情報収集をし、都度検討する。
目標 2	管理職を対象とした、ダイバーシティマネジメントに関する意識啓発を実施。
対策	管理職に対するダイバーシティマネジメントに関するセミナー等実施。

次世代育成支援の取り組み

事業所内保育所の開設

子どもの年齢と次世代育成支援制度の関係

次世代育成支援制度

制度	内容
育児特別休業・育児休業	子が満4歳に達するまでの間、休業できる 短期の育休を取得する場合、はじめの1ケ月を有給化（育児特別休暇） 産後8週以内に育休を1回取得した男性従業員は、育児休業可能期間の範囲で再取得を許容
短時間勤務	小学校3年生修了までの子を養育する希望者について、1日2時間を超えない範囲で、30分単位で勤務時間を短縮できる
時間外労働の免除	小学校3年生修了までの子を養育する希望者について、時間外労働を免除する
時差出勤	育児を事由とする場合等、必要に応じて時差出勤の申請が可能
ジョブリターン制度	結婚・出産・育児・介護などで退職した従業員を、退職時の処遇条件で再び受け入れる制度
慶事祝金（結婚・出産）	結婚祝金を勤続年数に関わりなく一律10万円を支給 出産祝金を第一子につき10万円、第二子20万円、第三子以降一子につき100万円を支給
保育所利用料補助金制度	子が小学校に就学するまで、保育所利用料の一部を補助。子一人あたり上限月額3万円（第2子以降も同様） 延長保育費用補助
病児保育費用補助	小学校3年生修了まで、月間5日以内、1日当たり上限5千円を支給
事業所内保育所	ヒューリック本社ビル内の事業所内保育所を、月極保育及び一時保育共に利用可能 事業所内保育所の利用者は、マイカー通勤ができる
ベビーシッター制度	ヒューリックグループが法人契約を結んだベビーシッター事業者のサービスを利用する際、子1人につき入会金21,000円・年会費10,500円の全額補助、月額上限15,000円の補助のほか、割引券・補助券を支給
学童クラブ費用補助	小学校3年生修了まで、月額上限5万円を補助
こども休暇 （従来の看護休暇を吸収）	女性従業員の妊娠判明時点から産前休業までの妊娠障害等での勤務困難時 子が小学校3年生修了までの間の看護、保育所・学校等の用事（両親とも） 子1人の場合は10日、2人以上の場合は15日、時間単位の取得も可
在宅勤務制度	育児・介護等の事情がある場合、終日または半日在宅で勤務可能
配偶者出産休暇	配偶者の出産の際、3日取得可能（有給）
次世代サポート（不妊治療） 制度	・治療費から都道府県等の助成金を引いた金額の5割を補助 ・治療のために10日間特別休暇（有給）取得可能、時間単位の取得も可能
その他、育児休業中の育児・職場復帰サポート等	産休前から職場復帰後まで、インターネットプログラム「育児wiwiwプログラム」（※）を利用可能（男性社員向け講座もあり、男性社員の配偶者も利用可能） ※㈱wiwiwが提供するサービスで、主なサービス内容は下記の通り ・本人と上司とのコミュニケーションをサポートするサービス ・子育てや復帰に向けた定期的メッセージ、妊娠・育休・復帰ハンドブック他 のインフォメーションサービス ・オンライン講座、24時間電話相談サービス　等 パパ・ママ子育て支援ガイドの発行

多様な働き方

当社は、従業員それぞれが能力を最大限発揮できるよう、多様な働き方の実現を目的とした環境整備・制度設計を推進しています。従来、育児・介護を理由とした在宅勤務制度や時差出勤制度を導入しておりましたが、2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い制度利用の対象者を拡大するなど、柔軟な対応を行っています。また、DX検討プロジェクトチームを立ち上げ、具体的な施策の検討を開始しました。従業員にアンケートを取るなどして顕在化した課題について、ペーパーレス会議の推進やシステム環境の整備など、随時対策を実行しています。

多様な働き方

• ●在宅勤務制度^※
• ●時差出勤制度^※
• ●Web会議システム導入

• ※育児・介護を理由とした制度であるが、2020年以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対象者を柔軟に拡大。

働き方改革

• ●業務プロセスの効率化や社内での呼びかけ等
  休暇取得や早帰りの実施状況等については適宜点検を行い、個人別休暇取得計画を作成するほか、各部で働き方について話し合いを行っています。また、システムログ等による正確な勤怠管理のほか、リスク管理委員会での労働時間等のモニタリングや衛生委員会での指導・助言等に基づいた社内での呼びかけにより、長時間労働抑制や計画的な休暇取得に取り組んでいます。
  各種取り組みの結果、2020年も有給休暇取得率は高い水準を維持しています。
• ●ノー残業デーの実施
  基本的に毎週水曜日を定時退社日に設定し、毎週全社的に早帰りを呼びかけています。また、
  夏季には朝型勤務も導入しています。
• ●プラスワン休暇・連続休暇の取得促進
  土日、祝日前後の休暇取得や、1年間に1回、3連休及び1週間連休の取得を促進しています。
• ●マイフライデーの実施
  毎月1回、金曜日の午後に半日休暇を取得することを奨励しています。
• ●朝型勤務（時差出勤方式）
  「夏の生活スタイル変革」にともない、5～10月は1時間前倒しの勤務を奨励しています。

• ※ を付した指標は、独立した第三者機関による保証を受けています。
• ※有給休暇取得率は、当年度の有給休暇取得日数を分子、当年度の付与日数を分母として算定しています。分子及び分母は前年度からの繰越分を含みません。

従業員とその家族の安心を支える取り組み

従業員全員が毎日健康であることが一番ですが、従業員に万が一の事態が起きた際には、以下の制度を通じて本人とその家族を支えていきます。こうした、もしもの事態への備えることが、従業員にとっての“安心で働きやすい会社”につながることを願います。

制度	内容
遺族等支援	在職中に死亡または高度障害状態により退職した社員に遺児等がいて、その遺児等を有する配偶者が無職の状態にあり、当社並びにグループ会社において就職を希望する場合は、就業の場を提供
	在職中に死亡または高度障害状態により退職した社員に遺児等（満22歳未満の子）がいる場合は、一人につき月額15万円の育英金を支給。（延長の申請に基づき1年を限度に支給することが可能）
弔慰金	在職中に従業員が死亡、または高度障害状態になったときは、これを弔慰するためその遺族または本人に対し弔慰金または特別見舞金を支給 死亡した場合は弔慰金として上限1,000万円を支給 障害が残った場合は特別見舞金として弔慰金と同額を支給。ただし、「災害補償規程」により弔慰金とは異なります
慶弔見舞金	在職中に従業員またはその配偶者、子、父母が死亡した場合は2万～20万円を支給
	在職中に天災地変、不慮の災害によって従業員の住む家に損害が出た場合は、被害の規模に応じて、自家保有者は10万～100万円・非自家保有者は5万～50万円を給付
特別傷病見舞金	在職中に疾病及び不慮の事故による傷害により継続して5日以上入院したときは、最長120日として入院見舞金を支給
	在職中に本人が死亡したときは、本人があらかじめ指定した受取人に対して弔慰金として10万円を支給

ヒューリック本社ファミリー見学会の実施

2013年より毎年、従業員とその家族を対象としたファミリー見学会を開催しています。働きやすく、家族を大切にする職場の雰囲気づくりを目指すために、職場訪問により、従業員の家族に職場への理解を深めていただくとともに、従業員にも大切な家庭があるということを社内全体で再認識する機会としています。2019年に実施した見学会では、社員が案内係となり、ヒューリック本社ビルに搭載された環境技術、事業所内保育園、職場の様子等について説明しました。また、社内見学後は、社長も参加し、THE GATE HOTEL 東京 by HULICで昼食会を行いました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2020年・2021年のファミリー見学会は中止しました。

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仕事と介護の両立支援

当社は、社員の家族が要介護状態である場合でも仕事と介護を両立することできるよう、様々な支援を行っております。介護の問題は個々のケースにより、必要な時間や程度も様々であることから、職場全体で環境を整えていくことが不可欠であると考え、職場内で協力が得やすいように意識向上を図っているほか、介護両立支援規程を設け、支援を行っております。
この一環として、2021年より介護休暇を1時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得できるように変更しました。

仕事と介護の両立支援制度概要

• ※要介護状態とは、配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母、兄弟姉妹又は孫が負傷、疾病、又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたる常時介護を必要とする状態にあることをいいます。