業績予想

今後の見通し

次期につきましては、経済環境は、政策の下支えにより概ね堅調な推移が期待されますが、北朝鮮などの地政学リスクや米国の新政権が掲げる政策の動向などを背景に、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。不動産業界を取り巻く環境におきましても、空室率の低下など改善の傾向は引き続き見られるものの、必ずしも楽観視できない状況にあります。
こうした情勢のもと、当社グループは、引き続き注意深く事業を推進し、更なる飛躍に向けて策定した現中期経営計画(2018-2020)に基づき、中核事業である不動産賃貸事業の強化、着実な建替及び開発事業の推進、不動産バリューアッドビジネスの推進、高齢者ビジネス・観光事業・環境事業の各分野におけるビジネスの深化、新規分野の開拓などにより、事業基盤を確実に強化してまいります。
次期(2019年12月期)の通期業績予想につきましては、以下の通り計画しております。

(単位:百万円)

  営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
通期 85,000 80,000 54,500

なお、本資料に記載いたしました業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づく分析・判断によるものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績につきましては、経営環境の変化等により、異なる結果となる可能性があります。

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