お客さまへの取り組み

地震への対策～安全・安心への取り組み～

日本は世界有数の地震大国であり、不動産事業を営む当社にとって、地震対策は最重要項目の1つと位置づけています。入居されているお客さまが安心して社会活動を行っていただけるよう、建築物の耐震安全性確保に取り組むことが、当社の責務であると考えています。そこで、建築基準法よりも厳しい社内耐震基準^＊1を定め、当社が開発・建替を行うすべての建物に適用しているほか、取得の際には耐震スクリーニングを実施しています。2029年までに全保有建物^＊2で（除く建替予定建物では2025年末までに）震度7クラスの地震に耐えうる耐震性能を確保する取り組みを推進しています。耐震性に優れた建物の提供により、お客さまに安全と安心をお届けしていきます。

• ＊1震度7クラスの地震が発生した場合に人命の安全が確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能な耐震性能を確保した建物性能として当社が定めた耐震基準です。
• ＊2当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸・住宅系・非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。

耐震診断・補強工事、構造計算の妥当性確認

1981年に改正された新耐震基準以前に建築された全ての建物^＊について耐震診断を実施し、耐震基準をみたさないと判断された物件の全てについては、耐震補強工事を実施済みです。

• ＊壁式鉄筋コンクリート構造の建築物、建替えのための取り壊しが確定している建築物を除きます。

免震・制振構造の積極的採用

大規模な地震が発生しても人命・施設機能を守るため、当社では高い耐震性能を新築物件に課しています。高い耐震性能の確保のためには、免震構造または制振構造が有効であり、これらを積極的に採用するとともに、その他の手法も用いて耐震性能を高め、お客さまの生活を守り、事業継続に貢献します。

免震構造について

アイソレータという機構で建築物と地盤の縁を切ることにより地震エネルギーを吸収し、揺れを減衰させる構造です。揺れの大きさは、一般的な建物構造である耐震構造と比べて1/2～1/10程度になります。

制振構造について

制振構造とは、建物内に配置した制振部材により建物内の地震エネルギーを吸収する構造で、揺れの大きさは一般の耐震建築物の1/2〜1/3程度となります。

降灰対策

富士山が噴火した場合、首都圏においては降灰による交通インフラの停止や、電力を始めとするライフラインの停止が想定されています。弊社は保有ビルと入居テナント様に対しての降灰対策をハード面とソフト面で準備を進めています。ハード面の対策として、降灰後の降雨による建物の雨水排水管の閉塞による漏水事故等を防ぐ装置を開発し、保有建物への導入を推進しています。ソフト面の対策として、建物利用者の早期帰宅の促進や、降灰沈静後の迅速な復旧作業のための体制整備と必要な備品の配備等を実施する方針としています。

液状化対策

東日本大震災では、東京湾湾岸部などで広範囲にわたって液状化現象が発生し、建物が傾き、沈むという被害が生じました。当社保有建物と行政が発行している液状化マップを照らし合わせた結果、現在保有している4物件が液状化の可能性がある地盤に位置していましたが、これらの建物は全て敷地の地盤に応じた適切な建築基礎が計画されているため、液状化による当社建物への顕著な被害はないと考えられます。

水害対策

水害により電力設備等が損傷した場合、建物を利用する上で不可欠な電気の供給が停止するおそれがあります。保有建物のうち、受変電設備や自家発電設備を水没想定階に設置している建物については、現状を調査し、昨今の気候変動による局地的な豪雨による洪水や大地震時の津波に襲われた場合を想定して必要な浸水対策を実施しています。

お客さま満足度向上に向けた取り組み

当社が保有するオフィスビル・店舗・住居などはお客さまの社会活動の基盤となるため、お客さまに安心・快適をお届けするという理念のもと、絶えずクオリティの向上を目指しています。入居されているお客さま（テナント）、そして建物を訪れる方など利用するお客さま全てに満足していただくため、きめ細かな品質管理・丁寧なメンテナンス・資産を守るセキュリティなど徹底してこだわっています。

顧客満足度調査の実施

当社保有物件に入居していただいているお客さま（テナント）に対して、年に1回、顧客満足度調査を実施しています。調査項目は建物のハード面・ソフト面のほか、お客さまが日頃から感じている点などについてご意見を伺っています。
ご回答いただいた内容を確認し、そこからお客さまの潜在的なニーズを含めて把握し、その後の改善に活かしています。
2023年の調査でも、満足度92.2％（2022年の満足度94.6％）と、引き続き高い評価をいただきました。これは、計画的な設備メンテナンスや、お客さまからのご意見・ご要望に対して迅速に対処していることなどが評価されたものと考えられます。また、ご意見・ご要望があった事項については、担当者から個別にご説明・対応を実施しました。

健康的で快適な空間の提供への取り組み

当社は、ステークホルダーの皆さまへ健康的で快適な建物を提供するため、以下のような取り組みを行っています。

• 既存建物や開発建物の導入設備や内装材等の仕様確認（有害物質を含まない内装仕上げ材、什器の導入）
• 敷地内緑化の推進・自然換気システムや自然採光システムの導入
• セラミックス複合機能材料を使用した室内空気環境改善システムの導入
• 建物利用者の健康性、快適性の維持・増進を支援する建物の評価として、開発オフィスビルにおける「CASBEEウェルネスオフィス認証」の取得
• 建物の竣工時や竣工後の定期的な室内環境計測
• 省エネ設備・最新の設備への積極的なリニューアル
• 建物・設備に不具合が生じる前に予防保全工事を実施
• 全ての保有建物において、公共交通機関へのアクセスを考慮しており、HPや物件集等の物件情報には、アクセス情報を記載
• 保有物件の多くが交通至便な駅近くに立地
• 全ての開発物件において、障がい者アクセスの評価を実施（バリアフリートイレ、車いす動線の確保等）

災害時における取引先との連携・協力

災害発生時においては、ビル管理会社とインターネットを活用した安否・被災状況確認システムを導入しており、被害状況の迅速な確認をすることとしています。復旧に向けた対応としては、修復に関わる有事協定をビル施工会社と締結しており、災害時には連携・協力を行うこととしています。

セラミックス複合機能材料を使用した室内空気環境改善システムの導入

当社は、室内空気環境の改善に取り組んでおり、特殊技術を有する企業（株式会社信州セラミックス）の技術の採用を進めています。信州セラミックス社の独自技術である「アースプラス加工」を施したHEPAフィルタは、室内空気中に浮遊する細菌やウィルスを99.9%捕集して分解します。高齢者施設での感染症予防対策の一助となることも視野に入れ、「アースプラス加工」を施したHEPAフィルタユニットと、暖房時に室内の湿度を最適に維持する加湿ユニットを組み合わせて天井内に設置する「室内空気環境改善システム」を新規に開発し、当社が開発する高齢者施設に導入しています。また、「アースプラス加工」を施したHEPAフィルタを内蔵した小型の空気清浄機「earthmirage2」をメーカーと共同開発し、2021年から販売を開始しました。当社では、対面打ち合わせ時の感染症対策として、この小型の空気清浄機をヒューリック本社と別館の会議室に配備し、お客さまと社員の安全と安心に配慮しています。

管理会社と定期的に管理状況報告会を実施

管理会社と定期的に管理状況報告会を実施し、法令を含めた業務の履行状況の確認や、ビル内で発生した不具合に対する措置結果等を含めた、ビル内における諸問題の報告を受け、管理・運営全般にわたる品質の維持・向上と質の均一化を図っています。

管理会社の品質評価の実施

毎年、各管理会社の業務の履行状況について評価を行うとともに、評価結果について各管理会社にフィードバックし、管理の質の維持・向上と各管理会社の質の均一化を図っています。また、評価結果は、不動産外部委託管理規程に基づき、管理業務委託継続の可否の判断材料としています。

＜主な評価内容＞

• -契約仕様に定められている、ビルに課せられた法令を含めた建物・設備の維持保全業務が、計画的に取りこぼしなく実施されたかの確認。
• -計量メーター等の法定期日の更新や、所轄監督官庁への提出義務のある点検結果報告書の提出状況等を含めた法令遵守状況の確認。
• -法定点検により指摘された不具合を含め、突発的に発生した不具合が遅滞なく整備されたかの確認。

既存建物の省エネに向けての取り組み

2022年には、バリューチェーン全体での脱炭素に向けての取り組みの一環として、当社がお客さまとご一緒にビルオーナーとして環境配慮への取り組みを進めてゆくことのご説明を、オフィステナントを中心に実施しました。今後も、当社ではお客さまと連携して、省エネに向け取り組んでいきます。

責任あるマーケティング

当社は企業行動原理として、「お客さまに誠心誠意、親切の心を持って接し、真摯な姿勢でご要望に耳を傾けるとともに、高機能、高効率そして高品質のサービスを提供する」ことを掲げ、お客さまとの良好な関係構築に努めています。また、営業活動を行う上で、必要な許認可等を取得し各種業法により定められた事項を遵守しています。
更に、重要な会社情報については、「開示統制規程」に則り、事実に基づいた正確で分かり易い情報発信を行うように努めています。また、広く社会の皆さまに当社を身近に感じていただけるようホームページの作成や適時のニュースリリース、駅構内の看板設置など各種媒体による発信を実施しています。