基本的な考え方
従業員が健康で、能力を充分に発揮できるよう、ワークライフバランスを推進し、有給休暇取得の推進や長時間労働防止のための対策を講じます。
2023年度の実績
- 有給休暇取得率:86.4%†
- *「†」を付した項目は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。
次世代育成支援の取り組み
事業所内保育所の開設
当社は、従業員が子育てしながらでも働きやすい環境づくりを推進するため、ヒューリック本社ビル内に事業所内保育所「大伝馬ふれあい保育園」を開設しています。保育所を利用する社員はマイカー通勤及び本社ビルの駐車場を無料で利用することができるようにしています。また、従業員だけでなく近隣住民のお子様にも一部開放しており*、地域の待機児童の解消に少しでも貢献したいと考えています。
- *利用条件等は一部従業員と異なります。
子どもの年齢と次世代育成支援制度の関係
次世代育成支援制度
制度 | 内容 |
---|---|
育児特別休業・育児休業 |
|
短時間勤務 |
|
時間外労働の免除 |
|
時差出勤 |
|
ジョブリターン制度 |
|
慶事祝金(結婚・出産) |
|
保育所利用料補助金制度 |
|
病児保育費用補助 |
|
事業所内保育所 |
|
ベビーシッター制度 |
|
学童クラブ費用補助 |
|
こども休暇 (従来の看護休暇を吸収) |
|
在宅勤務制度 |
|
配偶者出産休暇 |
|
次世代サポート(不妊治療) 制度 |
|
育児メンター制度 |
|
TOPICS
「プラチナくるみん」認定取得
当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポートについて高い水準で取り組んでいる企業として、厚生労働大臣より2020年に「プラチナくるみん認定」を受けました。
また、「くるみん認定」についても、過去に3回(2020年、2017年、2010年)認定を受けています。
多様な働き方
- 在宅勤務制度(育児・介護を理由とする社員を対象)
- 時差出勤制度の導入
希望する社員(管理職を含む)は勤務開始時間を1時間前・後倒しして勤務することが可能です。 - 業務効率化の推進や社内での呼びかけ等
休暇取得や早帰りの実施状況等については適宜点検を行い、個人別休暇取得計画を作成するほか、各部で働き方について話し合いを行っています。PCの使用時間ログ等による正確な勤怠管理のほか、リスク管理委員会での労働時間等のモニタリングや衛生委員会での指導・助言等に基づいた社内での呼びかけにより、長時間労働抑制や計画的な休暇取得に取り組んでいます。
また、DXの推進等による業務効率化に積極的に取り組んでいます。各種取り組みの結果、有給休暇取得率は高い水準を維持しています。 - プラスワン休暇・連続休暇の取得促進
土日、祝日前後の休暇取得や、1年間に1回、3連休及び1週間連休の取得を促進しています。
従業員とその家族の安心を支える取り組み
従業員全員が毎日健康であることが一番ですが、従業員に万が一の事態が起きた際には、以下の制度を通じて本人とその家族を支えていきます。こうした、もしもの事態に備えることが、従業員にとっての"安心で働きやすい会社"につながることを願います。
制度 | 内容 |
---|---|
遺族等支援 | 在職中に死亡または高度障害状態により退職した社員に遺児等がいて、その遺児等を有する配偶者が無職の状態にあり、当社並びにグループ会社において就職を希望する場合は、就業の場を提供 |
在職中に死亡または高度障害状態により退職した社員に遺児等(満22歳未満の子)がいる場合は、一人につき月額15万円の育英金を支給。(延長の申請に基づき1年を限度に支給することが可能) | |
弔慰金 | 在職中に従業員が死亡、または高度障害状態になったときは、これを弔慰するためその遺族または本人に対し弔慰金または特別見舞金を支給 死亡した場合は弔慰金として上限1,000万円を支給 障害が残った場合は特別見舞金として弔慰金と同額を支給。ただし、「災害補償規程」により弔慰金とは異なります |
慶弔見舞金 | 在職中に従業員またはその配偶者、子、父母が死亡した場合は2万~20万円を支給 |
在職中に天災地変、不慮の災害によって従業員の住む家に損害が出た場合は、被害の規模に応じて、自家保有者は10万~100万円・非自家保有者は5万~50万円を給付 | |
特別傷病見舞金 | 在職中に疾病及び不慮の事故による傷害により継続して5日以上入院したときは、最長120日として入院見舞金を支給 |
在職中に本人が死亡したときは、本人があらかじめ指定した受取人に対して弔慰金として10万円を支給 |
ヒューリック本社ファミリー見学会の実施
2013年より毎年、従業員とその家族を対象としたファミリー見学会を開催しています。働きやすく、家族を大切にする職場づくりを進めるため、職場訪問を通じて従業員の家族に職場への理解を深めていただくとともに、従業員にも大切な家庭があるということを社内全体で再認識する機会としています。2024年に実施した見学会では、社員が案内係となり、ヒューリック本社ビルに搭載された環境技術、職場の様子等について説明しました。また、社内見学後は、THE GATE HOTEL 東京 by HULICとTHE GATE HOTEL雷門 by HULICの2会場に分かれて昼食会を行いました。
仕事と介護の両立支援
当社は、社員の家族が要介護状態*である場合でも仕事と介護を両立することできるよう、様々な支援を行っています。介護の問題は個々のケースにより、必要な時間や程度も様々であることから、職場全体で環境を整えていくことが不可欠であると考え、職場内で協力が得やすいように意識向上を図っているほか、介護両立支援規程を設けています。
この一環として、2021年より介護休暇を1時間単位で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得できるように変更しました。
仕事と介護の両立支援制度概要
制度 | 概要 | 制度の対象外となる方 | 取得できる日数・回数 |
---|---|---|---|
介鑊休業 | 介護の為に仕事を休むことが可能(最初の1ヶ月は休業前定例給与の100%を、以降通算2年間までの期間は休業前定例給与の50%を支給) | 勤続1年未満の方、週の所定労働日数が2日以下の方等 | 要介護状態の対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに2年の範囲で3回(分割取得可) |
介護休暇 | 対象家族の介護その他の世話のために、1日・時間単位で取得可(有給) | ー | 対象家族の人数に関わりなく10日取得可(1時間単位で10日分取得可) |
短時間勤務制度 | 介護の為に1日の所定労働時間を、2時間を超えない範囲内で30分単位で短縮可能 | 週の所定労働日数が2日以下の方等 | 利用回数、利用時間の制限無し |
介護短日勤務 | 週2回以内で、就業しない日を設定可 | 週の所定労働日数が2日以下の方等 | ー |
法定時間外労働の制限 | 1ヶ月に24時間、1年に150時間を超える時間外労働が免除 | ー | 請求できる回数に制限無し |
- *要介護状態とは、配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母、兄弟姉妹又は孫が負傷、疾病、又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたる常時介護を必要とする状態にあることをいいます。