人権の尊重

基本的な考え方

人権を尊重し、高い倫理観に基づく透明性の高い企業活動に努めます。

【2022年の実績】

  • 「会社と人権」をテーマとした、全グループ会社に対する社内イントラネットを利用した啓蒙活動を実施

人権の尊重

当社は、全ての従業員が能力を最大限に発揮し、「安心と信頼に満ちた社会」の実現に貢献できるよう、国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権の尊重を掲げるヒューリック人権方針を定めています。人権方針において、差別・ハラスメント行為の禁止を掲げ、信条、宗教、年齢、性別、性的指向、人種、国籍、出身、心身の障がいなどによる差別やセクシャルハラスメントやパワーハラスメントといった相手の人格や尊厳を侵害する言動により精神的な苦痛を与える行為を一切禁止しています。また、人権の尊重に関しては、憲法、労働基準法、世界人権宣言などで定める全ての基本的人権を含み、ILO(国際労働機関)の国際労働基準に定められた均等雇用、強制労働や児童労働の禁止、結社の自由、労働交渉権の保障などに関わる人権も含まれています。
2021年度には、社内イントラネットを利用して全グループ会社に対し「ヒューリック人権方針」に関する情報を発信しました。2022年度には、社内イントラネットを利用して全グループ会社に対し「会社と人権」をテーマとした掲示を行いました。



ヒューリック人権方針

当社は、全ての従業員が能力を最大限に発揮し、「安心と信頼に満ちた社会」の実現に貢献できるよう、国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、ヒューリック人権方針を定めています。

1. 国際人権基準の尊重

当社は、国際人権章典や「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」に規定されている基本的権利に関する原則等に表明されている人権に関する国際規範を支持・尊重します。

2. 適用範囲

本方針は、当社のすべての役員および従業員に適用し、研修などを通じてその意識向上に努めます。
また、当社はお客さま、お取引先の皆さまに、本方針をご支持いただき、当社と協働して本方針の遵守を通じた人権尊重への取り組みを進めていただけるよう、期待します。

3. 人権デュー・デリジェンスの実施

当社は、ステークホルダーとの対話などを通じて、人権への負の影響を把握し、未然防止や改善などの取り組みを行います。また、それらの取り組みの実績や効果の把握につとめるとともに、情報開示を行います。

4. 是正・救済

当社が事業活動において人権への負の影響を及ぼした場合、またはこれに関与したことが明らかになった場合は、適切な手段を通じてその是正、救済に取り組みます。また、当社において人権への負の影響を与える行為があった場合に、それについて通報・相談ができる体制の整備につとめます。

5. 人権に関する重点課題の見直し

人権に関する重点課題を以下に記載します。なお、この重点課題は、事業や社会情勢の変化などに応じて変わる可能性があるため、適宜見直します。

重点課題

①差別の禁止

信条、宗教、年齢、性別、性的指向、人種、国籍、出身、心身の障がいなどによる差別を一切禁止します。

②ハラスメント行為の禁止

セクシャルハラスメントやパワーハラスメントといった相手の人格や尊厳を侵害する言動により精神的な苦痛を与える行為を一切禁止します。

③児童労働の禁止

児童労働を認めず、一切の児童労働を禁止します。

④強制労働の禁止

暴行や脅迫などによって労働者を強制的に労働させることを禁止します。

⑤結社の自由に対する権利及び団体交渉権への尊重

国際労働基準に則り、結社の自由に対する権利及び団体交渉権を尊重します。

⑥過度の労働時間の削減

「36協定」等の労使協定や各国・地域の法令の遵守を徹底することに加え、時間外勤務の削減及び過重労働の抑制を基本的な方針とします。

⑦労働者の健康と安全の確保

労働基準法をはじめとする各国・地域の法令に従い、労働者が健康かつ安全に働ける職場づくりに努めます。

⑧最低賃金を超える賃金の支払い

最低賃金法ほか、各種現地法令に定められる最低賃金を上回る賃金の支払いを行います。

2023年4月改定
ヒューリック株式会社
代表取締役社長 前田 隆也

人権方針・労働基準を全従業員に伝達

ヒューリックでは、全ての従業員()に対し、コンプライアンス研修等を通して、人権方針や就業規則・労働契約などの労働基準について伝達し、その浸透を図っています。

  • (*)全ての従業員が日本国内にて業務に従事しています。

人権デュー・デリジェンスへの取り組み

当社は、ヒューリック人権方針に基づき、事業活動を通じた人権への負の影響を防止すべく、人権デュー・デリジェンスに取り組んでいます。

社内並びに社外の関係者に対して、人権リスク評価のアンケートやそれに対するフィードバック等を通じた対話を実施しています。2023年には、社外における人権リスクの評価を複数の建設会社との間で実施しました。

苦情処理メカニズムに関しては、社内並びに社外からの人権にかかわる問題を通報・相談できる窓口を設置しています。

人権リスクの評価や苦情処理メカニズムからの情報を元に、取り組みの実効性の評価を実施し、重点課題の見直しや、これまでに策定した防止策・低減策の実効性の評価を行っています。2023年においては、人権リスクに対する取り組みの状況は適切と判断されました。

なお、人権への負の影響を引き起こしていることが判明した場合、その防止策・低減策を策定するとともに、必要な情報開⽰や追跡調査を⾏います。

人権デュー・デリジェンスの実施プロセス

労働・人権問題に関するリスク管理

当社は、労働に関する法令違反や事故の未然防止に努めています。また、当社は専門性が高い事業を都内を中心に展開しているため児童労働・強制労働のリスクは高くありませんが、いかなる形態の児童労働や強制労働も認めない方針を掲げています。これらを防止するため、雇用管理における法令遵守に関する監査を定期的に行い、従業員にも児童労働・強制労働の防止も含めてコンプライアンス教育を行っています。
人的リスクの管理については、担当部署が状況を把握・評価してリスク管理委員会で報告・提言しています。さらに、こうした内容は定期的に取締役会に報告されています。この結果、結社の自由と団体交渉権、児童労働、強制労働、保安慣行、先住民族の権利等が脅かされている状況は生じておりません。最近では、全従業員を対象とするコンプライアンス研修の一環として、「パワーハラスメントの防止について」をテーマに実施しました。加えて、役員及び部室長向けに外部講師を迎えてパワーハラスメント防止についての研修を実施したり、全グループ会社に対して社内イントラネットを利用して「ヒューリック人権方針」に関する情報の発信や「LBGT」「ハラスメント」等をテーマとした掲示を行いました。
また、2023年より一部のサプライヤーへ人権デュー・デリジェンスに関する調査票を送付し、サプライヤーの従業員の労働環境や安全衛生を確認し、労働・人権問題に関するリスク管理を行っています。

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