情報開示に関する基本方針
当社は、市場参加者をはじめあらゆるステークホルダーの皆さまに公平かつ適時、正確な情報開示を行うことを目指しております。情報開示に当たっては関係法令等を遵守するとともに、当社の事業活動をご理解いただくために経営戦略や財務情報等の適切な開示に努めます。
情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所の定める適時開示規則等に則り情報開示を行います。
また、関係法令や適時開示規則等に該当しない情報についても、当社をご理解いただくうえで有用と判断される情報については可能な範囲で積極的な開示に努めております。
情報開示の方法
適時開示規則に基づく情報開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて公表しております。また、有価証券報告書等の開示書類は、金融庁による電子開示システム（EDINET）を通じて公表しております。
適時開示規則や関係法令等に該当しない情報についても、当社をご理解いただくうえで有用と判断される情報については、当社ウェブサイト等を通じて速やかに開示いたします。
情報開示の体制
沈黙期間
当社では、決算情報の漏えいを防止し、公平性を確保するため、各四半期決算日から当該四半期決算発表までの期間を沈黙期間と定めております。この期間は、当該決算に関するご質問への回答やコメントを控えさせていただいております。ただし、沈黙期間中に公表業績予想から大きな差異が生じる見込みが発生した場合には、適時開示規則に従い公表いたします。