サステナビリティ

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価値創造プロセス

私たちは、お客さまの社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献します。

リンクページ：統合報告書2024 p.26~27「ヒューリックグループの価値創造プロセス」

Input＊1

  • 人的・知的資本

    従業員数 連結1,357人/単体222人
    従業員一人当たり
    経常利益    		 6.0億円
    従業員一人当たり
    研修費用    		 145千円

  • 製造資本

    総物件数 250物件
    東京23区物件比率 70%＊2
    最寄駅から5分以内の物件比率 77%＊2

  • 社会関係資本

    積極的な社会貢献活動の推進

    PPP事業による官民連携

    管理会社・施工会社との連携・協力体制

  • 財務資本

    総資産 2兆4,804億円
    自己資本 7,656億円
    自己資本比率 37.9%＊3
  • ＊12023年12月末時点
  • ＊2除く住宅等
  • ＊3ハイブリッドファイナンス合計3,500億円のうち、50％（1,750億円）をみなし資本として算出しています。

Business Model

中長期経営計画

「変革」と「スピード」
バランス経営
「成長性」「安全性」「収益性」「生産性（効率性）」を
高次元でバランス
  • 成長性
    上場来毎期増益上場来の経常利益伸率
    平均：20.0％
  • 安全性
    外部格付AA-（安定的）を獲得
    自己資本比率（2023年12月期）：37.9%＊
  • 収益性
    同業他社対比、高い利益率を継続
    売上高経常利益率（2023年12月期）：30.7%
  • 生産性（効率性）
    従業員一人当たりの利益、及びROEを重視
    ROE（2023年12月期）：13.0%
  • ＊ハイブリッドファイナンス合計3,500億円のうち、50％（1,750億円）をみなし資本として算出しています。
事業
  • 1ビジネスモデルの進化と賃貸ポートフォリオの再構築
  • 2開発事業及びバリューアッド事業の強靭化
  • 3独自性のある新規事業領域の創造とグループ力の向上
経営インフラ
  • 4経営基盤の強化とリスク管理の徹底
  • 5社会と企業の共創・共生を図るサステナビリティを重視したマネジメントの実践

ガバナンス／コンプライアンス

企業理念と基本姿勢

リンクページ：企業理念と基本姿勢

サステナビリティビジョン

リンクページ：サステナビリティビジョン

注力テーマ

1. 災害対策

マテリアリティ
安全・安心な建物・空間の提供

関連するKPI

  • 2029年高耐震建物＊1比率100％（売却・建替予定建物以外は2025年末完了予定）
  • 社内耐震基準＊2を満たした建物の比率：各年100%
環境認識

地震大国である日本では、今後30年間の間に70%～80%＊3の確率で首都直下地震や南海トラフ地震等の大地震が発生する可能性があると言われています。東日本大震災の際は、2011年被害額約6.5兆円＊4と甚大な被害がありました。また、地震だけでなく、日本には富士山噴火や水害等の災害リスクもあり、建物を提供する不動産会社として、入居されているお客さまが安心して社会活動を行っていただけるよう、建物の災害対策は最重要課題の一つと認識しています。

ヒューリックの主な取り組み
  • ＊1高耐震建物とは、震度7クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。
  • ＊2震度7クラスの地震が発生した場合に人命の安全が確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能なビル性能として当社が定めた耐震基準です。
  • ＊3国土交通白書2020
  • ＊4総務省統計局「第七十回日本統計年鑑 令和3年 ：自然災害被害状況」より

2. 人口減少

マテリアリティ
人口動態の変化への対応
環境認識

日本の人口減少、少子高齢化の進行は今後、加速度的に進みます。日本の人口は2020年の1億2,615万人から2070年には8,700万人に減少し、65歳以上の人口割合は、2020年の28.6%から一貫して上昇し、2070年には38.7％まで増加する推計が発表されています。一方で、平均寿命の延伸、外国人の入国者数は増加の見通し＊です。
人口減少問題は全産業に影響する問題ですが、特に不動産事業への影響は大きいと考えています。そのため、高齢者ビジネスや訪日外国人の増加に対応した観光ビジネスの推進等、人口動態の変化に対応した不動産ポートフォリオの構築を図っています。
また、日本の出生率は長期的に低下傾向にありますが、共働き世帯は増加しており、政府による子育て支援策の強化が随時検討されています。当社は子どもの学習塾や習い事へのニーズの増加を見越して、新規事業の一つとしてこども教育事業に参入しています。

  • ＊出典：厚生労働省公表　将来推計人口（令和５年推計）の概要
ヒューリックの主な取り組み

3. エネルギー

マテリアリティ
気候変動対策と環境負荷低減への貢献

関連するKPI

  • 温室効果ガス排出量削減目標
  • 開発・建替案件への再生可能エネルギー利用システム導入件数：各年3件以上
  • 気候変動リスクに関するサステナビリティ委員会のモニタリング回数/取締役会への報告回数
環境認識

温室効果ガス排出量削減の世界的課題については、2030年を途中経過の目標年とし、2050年にはカーボンニュートラルの達成がコンセンサスとなっており、再生可能エネルギーへの転換が急務となっています。一方で、国内のエネルギー需給を鑑みると、未だ原子力発電所の多くが停止している状況で、電力不足が懸念されています。当社グループのエネルギー確保だけでなく、お客さまの事業活動の安定化のためにエネルギー問題に一企業として全力を尽くして対応していかなければいけないと考えています。

ヒューリックの主な取り組み

Output

事業活動

サステナビリティ活動

Outcome

社会価値の創出

重要課題（マテリアリティ）

  • 安全・安心な建物・空間の提供　
  • 気候変動対策と環境負荷低減への貢献
  • 人口動態の変化への対応　
  • ビジネスパートナーや地域社会との協働
  • ダイバーシティの推進とプロフェッショナル人材の育成
  • ステークホルダーから信頼されるガバナンスの維持・向上

企業価値の創出

高い水準で各指標のバランスを実現

指標 2023年度実績
経常利益
1,000億円超		 1,374億円
外部格付
AA格を堅持		 2023年12月末時点
AA-（安定的）
ROE
10%以上を継続		 13.0％
配当性向
40%以上
（現中計期間中）		 40.2％
（一株当たり配当金 50.0円）
時価総額
1兆円以上		 2023年12月末時点
1兆 1,338億円
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