基本的な考え方
取引先と緊密なコミュニケーションを図り、相互に企業価値を高め合える関係構築に努めています。また、PPP事業等を通じてステークホルダーの皆さまとの共通価値を創造します。
2023年度の実績
- 管理業務委託先の業務の履行状況について評価を実施
外部委託におけるビジネスパートナー
当社は外部委託先と永い取引関係を念頭に置いた対等な立場のパートナーとして公正な取引を心がけています。不動産部門の行う外部委託は「不動産外部委託管理規程」に基づき、関係法令及び行政機関の指導を尊重し公正な取引を行っています。委託先の選定に当たっては、業務遂行のための実績や能力などを確認しつつ、事案に最も適合したパートナーを選定しています。
ビル管理会社との連携
不動産外部委託管理規程に基づき、年1回、ヒューリックビルマネジメント（株）において管理状況の点検と評価を行い、その結果にもとづいた指導を実施しています。
コンプライアンス研修による啓発活動
当社の「コンプライアンス・マニュアル（私たちの行動規範）」では「贈賄の禁止および接待・贈答について」を明記しています。そのため、適宜コンプライアンス研修を実施し、公務員等への贈与の禁止や過剰な接待・贈答等の禁止内容などについて、従業員の意識づけを図っています。また、年2回、コンプライアンス・マニュアルの趣旨に基づき、被仕向接待・受贈管理について各部において適正な取引が行われているかどうか社内で確認を行っています。こういった取り組みにより、取引先との接待・贈答等が不適切に行われることは適切な取引関係が阻害され業務の健全性が失われるおそれがあること、こうした行為は就業規則及びコンプライアンス・マニュアルに反することなどを全従業員が再確認しています。また、法令違反や服務規律違反など、コンプライアンス上問題がある行為を知った場合は、コンプライアンス・ホットラインに直接通報することができます。
取引先との連携・協力体制
管理会社との連携・協力体制
- 管理会社との間において、夜間・休日の緊急時における連絡網が整備されており、迅速な対応が可能な体制が構築されています。
- 災害時には、不動産管理会社とインターネットを活用した安否・被災状況確認システムを導入して情報連携し、被害状況の迅速な確認をすることとしています。
施工会社との連携・協力体制
災害時に、ビルの損壊、被害状況をいち早く把握し、安全確保を最優先に、当社保有ビルの修復、復旧に最大限協力することの「有事協定」を主要施工会社と締結しています。
各取引先との協力体制
CSR調達の方針
当社は、調達・購入段階における方針をCSR調達方針として策定し、建設請負業者等の取引先にも適用することとしており、バリューチェーン全体での持続可能な調達の推進や社会課題への対応を行っています。また、当社では毎年、請負業者等に対して、人権の尊重、労働者の健康と安全の確保の状況について調査を通して確認を実施しています。
- 私たちは、法令・規則、社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた取引を行います。
- 私たちは、全ての人の基本的人権を尊重します。
- ①差別の禁止
信条、宗教、年齢、性別、性的指向、人種、国籍、出身、心身の障がいなどによる差別を一切禁止します。 - ②ハラスメント行為の禁止
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントといった相手の人格や尊厳を侵害する言動により精神的な苦痛を与える行為を一切禁止します。 - ③児童労働の禁止
児童労働を認めず、一切の児童労働を禁止します。 - ④強制労働の禁止
暴行や脅迫などによって労働者を強制的に労働させることを禁止します。 - ⑤結社の自由に対する権利及び団体交渉権への尊重
国際労働基準に則り、結社の自由に対する権利及び団体交渉権を尊重します。 - ⑥過度の労働時間の削減
「36協定」等の労使協定や各国・地域の法令の遵守を徹底することに加え、時間外勤務の削減及び過重労働の抑制を基本的な方針とします。 - ⑦労働者の健康と安全の確保
労働基準法をはじめとする各国・地域の法令に従い、労働者が健康かつ安全に働ける職場づくりに努めます。 - ⑧最低賃金を超える賃金の支払い
最低賃金法ほか、各種現地法令に定められる最低賃金を上回る賃金の支払いを行います。
- ①差別の禁止
- 私たちは、環境保全に配慮し、グリーン調達・購入の推進に努めます。
持続可能な社会の実現に向けて、「ヒューリックグリーン調達方針」に則った調達を行うよう努めます。 - 私たちは、情報管理体制を構築し、情報を適切に管理します。
- 私たちは、公平・公正な取引を行い、取引先との信頼関係を構築します。
- 私たちは、安全・安心で高い品質の維持に努めます。
PPP事業への取り組み
当社は、PPP（Public Private Partnership）事業を通じ、不動産事業という視点だけでなく、社会のニーズや課題に取り組み、社会的価値、経済的価値の創造を推進していきます。
PPP事業とは、国や自治体が保有する不動産（公的不動産）について、官と民が連携・協力して効率的な活用・運用を目指す事業です。当社は、PPP事業のトップランナーとして、豊富な開発実績と安定した事業基盤を活かして積極的に取り組んでいます。行政や地域との情報交換を通じて課題やニーズを汲み取り、解決に向けて公的不動産の価値を向上する事業を官民連携のもと実現することで、地域経済への貢献を目指しています。