当社は、政府や自治体等の公的機関をはじめ、取引先との腐敗につながる行為またはそのように疑われる行為全般を一切禁止しています。その禁止する腐敗行為には、贈賄や人権侵害などを含みます。

2024年度の実績

  • 政治献金:なし
  • 腐敗に関連する罰金、罰則、和解等の費用:なし
  • 腐敗につながる行為・疑義ある行為に起因する従業員の処分および解雇件数:なし

腐敗リスクの包括的評価

当社では、新しい事業やプロジェクトを開始する前に、新しい取引先に関する腐敗リスクについて包括的な調査を行っています。調査項目には、反社会的勢力との関わり、インサイダー取引、人権侵害に関するものを含みます。

腐敗防止への取り組み(一部)

当社では、腐敗につながる行為またはそのように疑われる行為について、包括的に防止への取り組みを行っております。例として、以下のような取り組みを実施しています。

贈賄関連(一部)

  • 全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施
  • コンプライアンスマニュアルにおいて、贈賄に係わる具体的な禁止事項として「公務員等への贈与の禁止」や「過剰な接待・贈答等の禁止」を明記し、全従業員に周知徹底
  • 疑義がある場合には、誰でも「コンプライアンス・ホットライン」に通報することができる体制の運用と、通報があった場合には速やか且つ適切な対応の実施

インサイダー取引規制や反社会的勢力との関係遮断等についても、同様の取り組みを実施しています。

高リスク分野に関する方針

一般的にリスクが高いと思われる、贈賄の禁止(「公務員等への贈与禁止」「過剰な接待・贈答禁止」を含む)、反社会的勢力の排除、マネーロンダリングの防止、インサイダー取引の禁止等については、リスク分析の結果により、必要に応じて追加の調査を行い、詳細を確認し、厳格にリスク管理をしています。

防止への取り組み(一部)

贈賄の禁止(「公務員等への贈与禁止」「過剰な接待・贈答禁止」を含む)について:年に2回、交際費支出管理簿、被仕向接待を記載した管理簿の提出を各部署に求め、各部において適正な取扱いが行われているかどうか確認を行い、リスクの洗い出しと評価を行っています。さらに、疑義がある場合には、誰でも「コンプライアンス・ホットライン」に通報することができ、通報があった場合には速やかに適切な対応がとられます。

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