リスクマネジメント

基本的な考え方

当社は「リスク管理の基本規程」を定めて、当社グループの業務において発生する様々なリスク(オペレーショナルリスク、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等)を管理しています。

【2019年度の実績】

  • リスク管理委員会実施回数:4
  • 資金ALM委員会実施回数:13
  • BCP訓練:1
  • 備蓄食品・備品の点検回数:1

リスク管理の体制

当社では当社および当社が経営管理を行う会社(以下、関係会社)のリスク管理を適切に行うことは経営の最重要課題の一つと認識して取締役会を頂点とする管理体制の整備とその高度化に努めています。リスク区分ごとに定めたリスク管理を行う部署がリスクの管理方法を策定して適切な対応を行うとともに、リスク管理の状況についてリスク管理委員会および資金ALM委員会に定期的または必要に応じて報告・提言を行います。定期的に開催されるリスク管理委員会と資金ALM委員会では、各リスク管理所管部室からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。これを受けて取締役会はリスク管理に関する重要事項について決議します。また、当社の関係会社についても、リスク管理の正確かつ的確な報告を求めて適切なリスク管理を実施していることを確認しています。更に、監査部がすべての部署・業務を対象とする内部監査を行い、リスク管理の適切性を確認しています。なお、リスク区分に関しては、必要に応じ適宜見直し・追加を実施いたします。

リスク管理体制図

災害時における事業継続への取り組み

災害時における事業継続の考え方

当社は、主に東京23区を中心にオフィスビルや賃貸マンションの開発・建替・運用を実施する不動産事業者であり、安全性・環境性・利便性に優れた建物を提供し、新たな付加価値の創造に取り組んでいます。当社は、様々な災害を想定し、その対策を整えるため、ビルの構造上の対策はもちろん、運営面や管理面でも対策を講じ、見直しを行っています。

事業継続基本計画(BCP)の策定

当社は首都圏直下型地震のような緊急事態が発生した場合に当社の事業資産への被害を最小限にとどめつつ、事業活動の重要な機能を存続させるための体制と方法を「事業継続基本計画」に定め、さらに具体的な実施計画として「BCPマニュアル」を作成してその内容を役職員に周知・徹底しています。BCPマニュアルには、災害発生後の時間的経過に応じ、お客さまの安全確認や負傷者への対応方法、従業員の安否確認方法、緊急対策本部が主導して行う緊急対策、事業継続のための応急措置・復旧対策等について具体的に記載しています。
さらに、携帯用の「災害時対応マニュアル」を作成し、全社員に配布しております。これには災害時の心構えや災害用伝言ダイヤルの利用手順、安否確認システムの利用手順のほか、出勤・帰宅途上や休日に災害が発生した場合どのように行動すべきかなどのフローチャートも記載されています。

事業継続基本計画の見直しとレベルアップ

「建物の耐震安全性確保に取り組むことこそがヒューリックの責務である」と認識しており、当社では「事業継続基本計画」を策定し、これに基づき定期的にBCP訓練を行うことによって、事業継続体制についてPDCAサイクルを運用実施しています。また、定期的な「事業継続基本計画」の見直しをはじめ、首都圏直下型地震のような大規模な災害が発生した場合には、会社全体で復旧対応を行えるような取り組みを推進しています。
また、設計会社・施工会社・管理会社・エレベーター会社等の外部組織と横断的な協力体制を構築し、不動産事業を継続するにあたって実効性の高い取り組みを行っています。

  • BCP訓練の様子
  • 防災訓練の様子
  • 防災用品提示会の様子

建物の耐震性能の向上

当社は、大規模な地震が発生した場合でも、人命、施設機能を守るため、当社が手掛ける新築オフィスビルについては免震・制振構造等、高い耐震基準値を確保することとしており、これをKPI(重要実績評価指標)として対外的に公表しています。また、既存オフィスビルについても新耐震基準を満たす耐震補強工事を実施し、安全性確保を図っています。

事業継続を行うための設備・備蓄

有事に際して基盤となる本社機能の事業継続力を強化する施策を積極的に進めており、ヒューリック本社ビルにおいて、以下の施策を講じています。

  1. 震度7レベルの地震時にも継続使用が可能な免震構造・制振構造を採用
  2. 6日間連続稼働可能な自家発電機の導入
  3. 7日分以上の食料及び飲料の確保
  4. 保有ビルの管理所との通信手段として、災害用無線設備を配備し、通信手段を確保  等

なお、当社にて建替を行うビル(オフィスビル、商業施設、ホテル等)においても、非常用の給水・排水の確保、3日間連続稼働可能な自家発電機を導入しています。

自家発電機

災害時の機能維持イメージ(ヒューリック本社ビル)

ハイブリッド構造モデルイメージ

不動産業界初、DBJ BCM格付の最高ランクの認証を取得

以上のようなヒューリックの事業継続体制が評価され、当社は2013年11月に(株)日本政策投資銀行(DBJ)より防災および事業継続への取り組みが特に優れているという最高ランクの「DBJ BCM格付」認証を受け、同時にこの格付に基づく融資を受けました。不動産業界で最高ランク格付を取得するのは当社が初めてです。

DBJ BCM格付の概要
DBJ BCM格付とは(株)日本政策投資銀行が、BCM(Business Continuity Management:事業継続マネジメント)に優れた企業を評価する制度であり、災害発生後の迅速な復旧活動を含む企業のBCMへの取り組み体制をソフト・ハードの両面から総合的に評価するものです。

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