TNFD提言に即した情報開示にあたって
当社は自然＊1環境保全の重要性を認識し、2023年8月にTNFDフォーラムへ加盟し、TNFD提言（自然関連財務情報開示タスクフォース）に賛同しています。今般、TNFDのフレームワークである「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響の管理」「測定指標とターゲット」の4つの項目について、TNFD提言に即した情報開示を行いました。開示にあたっては、TNFD提言で示されているLEAPアプローチ＊2に沿い、当社事業の自然に対する依存・影響を把握し、リスクと機会を特定しました。
- ＊1自然：陸、海洋、淡水、大気の4つの領域であり、生物多様性、水の利用、森林等を含む。
（出典：自然関連財務情報開示タスクフォースの提言・2023年9月版） - ＊2LEAPアプローチ：企業が自然に対する依存・影響・リスク・機会を把握するためのアプローチであり、Locate（自然との接点の発見）、Evaluate（依存・影響の診断）、Assess（リスク・機会の評価）、Prepare（報告のための準備）からなります。
一般要件と当社の開示事項
TNFDの一般要件に対する当社の開示事項は以下の通りです。
| 1. 重要課題（マテリアリティ）の適用 |
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当社は持続可能な社会の実現を目指すためのサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しています。重要課題特定のプロセスはグローバルな社会課題を分析し、当社及びステークホルダーの皆さまにとっての重要性を鑑み、特に重要度が高い社会課題を抽出しています。自然に関する重要課題（マテリアリティ）は「気候変動対策と環境負荷低減への貢献」です。 関連ページ：重要課題に関連する機会とリスクと当社の取り組み |
| 2. 開示のスコープ |
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| 3. 自然課題を認識した地域 |
| 自然課題は地域性が大きく影響することを認識し、今回の開示では当社の不動産ポートフォリオの約7割を占める東京23区を優先地域としました。 |
| 4. サステナビリティに関する他の開示情報との関連性 |
| 当社は気候変動リスクについてTCFD提言に即した情報開示を行っております。今般のTNFD提言に即した情報開示には一部に気候変動に関する事項も含み、自然関連事項と当社事業との関連性を分析しています。また、「生物多様性保全のための取り組み」について、統合報告書、ウェブサイト、サステナビリティブックにおいても情報開示しております。 |
| 5. 時間軸 |
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当社が環境問題対応を考える時間軸は環境長期ビジョン・温室効果ガス排出量削減目標と連動しています。 関連ページ：「TCFD提言に即した情報開示 戦略（短期・中期・長期の時間的範囲）」 |
| 6. 地域社会・ステークホルダーとのエンゲージメント |
| 当社では、CSR調達方針の策定、グリーン調達への取り組み等を通して、ステークホルダーとの協働を図り、社会的課題の解決に取り組み、長く価値を高めあえる関係構築に努めます。 |