トップメッセージ

『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献することはヒューリックの
ESG経営の原点です。

当社は半世紀以上にわたって都心のオフィスビルを中心とした不動産賃貸事業を営んでまいりました。好立地に強固な事業基盤を有する強みを持つ当社は市場動向に左右されず、リーマンショックや東日本大震災という逆境にあっても、2008年の上場以来、増益増配を継続し成長を続けています。当社の持続的成長を支えているのはESG(Environment:環境、Social:社会、Governance:ガバナンス)を意識した事業運営、すなわち社会価値の創造と企業成長が連動するサステナビリティを重視した経営です。当社は「お客さまの社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、永く『安心と信頼に満ちた社会』の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、経営戦略の一つとして社会的課題の解決に向けての取り組みをビジネスチャンスとして捉えています。このようなサステナビリティを重視したマネジメントの実践により、ヒューリックの社会的存在意義をより一層高めてまいります。

2019年度の実績

2019年度の業績は営業利益883億円(前年度比16.9%増)、経常利益846億円(同16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益588億円(同18.7%増)と過去最高益を更新し、長期計画「10年後のヒューリック」を4年前倒しでほぼ達成致しました。資本効率を示すROEは目標水準の10%を大きく上回る13.6%(前年度12.7%)となり、2008年上場以来毎期増配してきました年間配当金は、2019年度も6円の増配を行い31.5円となりました。増益の主な要因は、重点エリア(銀座、新宿東口、渋谷・青山、浅草)を中心に開発竣工、新規取得した物件が賃貸収益の増加に寄与したこと、及び公募、私募リートへの物件売却や賃貸資産の入れ替えを積極的に進めた結果、売却益が増加したことによるものです。

  

先進的な新規事業分野に挑戦し続ける企業風土は、当社の強みの一つです。なかでも 3Kビジネス(高齢者・健康、観光、環境)は、社会的ニーズの高い成長分野で2019年度も着実に取り組みを進展しました。
高齢者・健康ビジネスでは高齢者施設の保有に加え、介護の現場が抱える課題に応えるためAI・IoTを活用した最先端の高齢者施設としてスマートシニアハウジング構想を事業パートナーと一緒に進めています。観光ビジネスにおいては、自社ブランドのホテルや高級旅館の運営と保有・賃貸物件を棲み分けながらリスクを分散しつつ取り組んでいます。環境ビジネスでは、銀座8丁目で日本初のハイブリッド耐火木造の12階建商業施設を開発中です。また、RE100の達成にむけて非FITの太陽光発電設備の開発に取り組んでいます。

※RE100:自社保有の太陽光発電設備を開発し、2025 年までに当社グループの使⽤電⼒の全量を自社保有の太陽光発電設備による再生可能エネルギー(RE100)で賄うことを目指しています。

新中長期経営計画(2020~2029年)とサステナビリティ

前長期経営計画(2014~2023年)で掲げた目標を4年前倒しでほぼ達成したことを受け、2020年度から新中長期経営計画(2020~2029年)を策定しました。この計画は、「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応した進化を通じて、持続的な企業価値向上の実現を目指すものです。

基本戦略のひとつとして、社会と企業の共創・共生を図るサステナビリティを重視したマネジメントの実践を掲げました。ESGを意識した事業運営と価値創造による社会課題の解決および社会価値の創造と企業成長が連動する取り組みを推進してまいります。

サステナビリティの重要課題とその取組状況

環境については、2015年の国連気候変動枠組締約国会議(COP)で合意されたパリ協定で掲げられた目標を踏まえ、当社が理想とする持続可能な社会である「低炭素社会」と「循環型社会」を2050年に実現することを「環境長期ビジョン」として可視化し、そのために2030年までに2013年対比のCO2排出量を45%削減する目標を策定し、省エネルギーと再生可能エネルギーの活用を進めています。

また、当社と当社のステークホルダーのみなさまにとっての重要性をマトリクスにマッピングし、「重要性の高い」課題を重要課題(マテリアリティ)と特定しました。特定した重要課題は、それぞれの機会とリスクの分析を行い、機会の取り込みとリスクに対応した取り組みを推進しています。さらに取り組みを着実に進めていくために重要課題ごとに定量的なKPI/目標を設定し、毎年の進捗状況を実績として評価しながら進めています。

ステークホルダーのみなさまへ

ヒューリックは不動産会社としての企業活動を通じて当社に求められる課題・責任を果たし、社会、お客さま、地域、株主、従業員など、あらゆるステークホルダーのみなさまと共有する価値を創造しながら一層の成長を図ってまいります。みなさまには、以前と変わらぬ温かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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