ガバナンス

当社は気候変動対応を経営上の重要課題と認識し、取締役会による監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。このガバナンス体制は、「気候変動に関する基本規程」に定めています。

取締役会の監督体制

取締役会は、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年1回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みや設定した目標をモニタリングし、監督します。さらに、経営戦略、経営計画、年間予算、収益目標等の重要な事項については、必要に応じて気候変動のリスクと機会を検討したうえで意思決定がされています。
なお、監督を行う取締役のスキルについての詳細は下記リンクページをご参照ください。

• リンクページ：取締役のスキル・マトリックス

サステナビリティ委員会

気候変動に関する事項は、サステナビリティ委員会で審議・調整します。

気候変動に関する統括者である代表取締役社長が委員長を務め、副社長、専務執行役員、サステナビリティ部長、経営企画部長、不動産統括部長、グループ会社役員で構成されるサステナビリティ委員会において、気候変動が事業に与える影響について少なくとも年1回以上評価を行い、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映など、適応していくための審議を行っています。また、気候変動を含むサステナビリティに関するKPI（非財務目標）を設定し、実績をレビューするなど進捗状況を評価しています。同委員会は、気候変動について審議した事項を少なくとも年1回以上取締役会に報告し、取締役会の監督を受けています。

気候変動に関する統括者

気候変動に関する事項は、代表取締役社長が統括します。代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長となり、気候変動が事業に与える影響の評価、適応していくための管理などを統括しています。気候変動に関する事項を定めた「気候変動に関する基本規程」は、社長の決裁事項です。

気候変動に関する所管部

サステナビリティ部は気候変動に関する事項を所管し、気候変動に関する企画・立案、管理を行い、全社的な気候変動への対応の推進を担います。

具体的な事項としては、

• 関係部署とグループ会社の協力を仰ぎながら気候変動の影響のモニタリングを主導し、状況の把握を行った上で、適切な対応について、少なくとも年1回以上サステナビリティ委員会に報告・提言します。
• 気候変動の影響を特定・評価するプロセス、特定した影響を管理するプロセス、組織全体のリスク管理の中に統合するプロセスを設計します。
• 気候変動の影響を測定・管理するために用いる指標と目標の設定に関する立案を行い、実績を把握し、進捗を少なくとも年1回以上サステナビリティ委員会に報告します。
• 特定した気候変動の影響について、必要に応じてリスク管理委員会へ報告・提言を行い、全社リスクに統合します。

環境諮問会議

当社では、環境課題に対する専門的・技術的な知見と客観的な視点から助言・勧告を受け、社会に対して価値を創造していく取り組みを推進するために、外部の専門家と当社の経営トップで構成する環境諮問会議を2010年から年1回開催しています。

気候変動に関する事項についても、社外有識者から助言・提言をいただき、経営トップが直接議論することで、気候変動関連の施策の立案に関する経営の意思決定に役立てています。

気候変動に関するガバナンス体制図