環境に対する考え方

ヒューリック環境方針

当社は、地球環境における様々な課題に対応するため、サステナビリティビジョンを具体化した環境方針を制定し、環境に配慮した経営を推進しています。環境方針には下記の項目を定めています。

不動産開発・投資にあたってのサステナビリティ配慮

当社は、「企業理念」および「サステナビリティビジョン」に則り、サステナビリティに配慮した不動産投資を行うのはもちろんのことですが、「不動産仕入開発管理規程」を定め、不動産取得調査の際には法令上の調査に加え、必要に応じて自然環境、特定有害物質、地中障害物の有無等について調査を行っています。また、近隣折衝の際には、周辺の生活環境におよぼす影響について十分に調査、シミュレーションを行った上で近隣の皆さまにご説明し、ご理解を得るよう努めることとしています。
また、設計・監理の委託や工事発注の際は、原則として技術、信用及び実績の条件を具備した会社に対して行うこととしています。更に、不動産の開発・建替の際には、設計会社に対して環境配慮設計について指示を出し、基本設計時、実施設計時、竣工時に環境配慮設計を実施しているかどうかを確認しています。

外部との協働

当社は、関係官庁や業界団体との協働、NPO等の任意団体とのパートナーシップを積極的に行いながら気候変動などの環境への取り組みを実施しています。
当社の環境への取り組みの方針や方向性に各業界団体との不一致や相反はありません。

団体名 活動内容等
一般社団法人 不動産協会 不動産協会は、都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。不動産業界としてSDGsへの貢献、環境への取り組みに対応しています。当社は環境委員会のメンバーとして定例的に環境負荷の削減等に関する取り組みに参画しています。
芙蓉懇談会 芙蓉環境ビジネス協議会 芙蓉環境ビジネス協議会は、環境ビジネスチャンスの創出・拡大を狙いとして環境技術の紹介、専門家の講演等を定例的に開催しています。
ウッド・チェンジ協議会 ⺠間建物等における木材利用促進に向けて林野庁が主催する協議会に加盟し、継続した木材利用の促進活動を行っていきます。
一般社団法人 日本経済調査協議会 ⺠間調査研究機関として、経済と経営課題に関する独自の調査研究の発表と提言を行っています。当社は「カーボンニュートラル委員会」に参加し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた⺠間企業の対応と政府に対する要望事項等の現実的な議論を行っています。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP) 脱炭素社会への移行準備を企業の発展機会と捉え、国内外の最新動向の発信や企業目線での政策提言・社会への発信活動を行う任意団体です。当社は同パートナーシップに入会し、政策提言に関与するとともに、気候変動関連の内外の動向等の最新情報の入手に努めて、当社取り組みに反映しています。
気候変動イニシアティブ(JCI) 気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体によるネットワークです。当社は同イニシアティブに入会し、気候変動関連の内外の動向等に関する最新情報の入手に努めて、当社取り組みに反映しています。
GXリーグ グリーントランスフォーメーション(GX)とは、化石燃料中心からクリーンエネルギー中心の構造に移行させ、経済社会システム全体の変革を目指すことです。GXに積極的に取り組む企業が産・官・学・金と一体となって、GXに向けた議論と新たな市場の創造のための実践を行う場であるGXリーグの基本構想に、当社は賛同し、GXの推進のため協働しています。
TCFDコンソーシアム 当社はTCFD提言に賛同し、提言に即した情報開示をおこなっています。これに加えて、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進するため、本団体に参加しています。
経団連生物多様性宣言イニシアチブ 生物多様性の保全は、気候変動への取り組み、循環型社会の実現と並ぶ、当社にとっての環境課題のマテリアリティの主柱です。国連の「生物多様性の10年」が2020年に終了するにあたり、この取り組みを日本の経済界で継続していくことを主目的に経団連が中心となって2020年6月に提言した「経団連生物多様性宣言(改定版)」に賛同し、経団連が主導する「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」の取り組みに参画しています。
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