外部からの評価

FTSE4Good Index Series 採用

当社は、「FTSE4Good Index Series」に継続して採用されています。
グローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス(ESG)について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。

  • 免責事項:FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここにヒューリック株式会社が第三者調査の結果、FTSE4Good Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE4Good IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス(ESG)について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE4Good Indexは責任投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

FTSE Blossom Japan Index Series採用

当社は、FTSE Blossom Japan Index Series の2つのインデックスに採用されています。FTSE Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス(ESG)について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。
また、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index (略称:FTSE Blossom SR)はFTSE Russell社のESG評価を中心に企業の気候変動リスクや機会に対する経営姿勢も評価していることが特徴です。

  • 免責事項:FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここにヒューリック株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス(ESG)について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
  • 免責事項:FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここにヒューリック株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」への組み入れ

当社は、MSCI社が提供する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」及び「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」に組み入れられています。
「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」は、親指数(MSCIジャパンIMI指数)構成銘柄の中から、親指数における各GICS®(国際産業分類基準)分類の時価総額50%を目標に、ESG評価に優れた企業を選別して構築される指数です。
「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」は、日本株の時価総額上位700銘柄の中から、GICS®(国際産業分類基準)分類における各業種の中から性別多様性に優れた銘柄を対象に構築されます。

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  • 免責事項:ヒューリック株式会社のMSCIインデックスへの組入れ、ならびにMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名称の使用は、MSCIまたはその関係会社によるヒューリック株式会社の後援、保証、販売促進ではありません。MSCIインデックスはMSCIの独占的財産です。MSCIインデックスの名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標またはサービスマークです。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数への組み入れ

当社は世界最大級の独立系指数会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスと日本取引所グループが共同で開発した「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」に選定されています。
「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」はTOPIX(東証株価指数)の構成銘柄を対象に、環境情報の開示状況、炭素効率性(売上高当たり炭素排出量)の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。

Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Indexへの組み入れ

当社は「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」(以下、GenDi J)に選定されています。GenDi Jはジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透した企業、および、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点を置いた指数です。

  • 免責事項:Morningstar, Inc及び/またはその関連会社(単体/グループに関らず「Morningstar」)は、ヒューリック株式会社が、指定されたランキング年において、職場でのジェンダー・ダイバーシティに関して、Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト(除くREIT)指数(「インデックス」)を構成する銘柄の上位5分の1にランクされた」という事実を反映するために、ヒューリック株式会社がMorningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト(除くREIT)・ロゴ(「ロゴ」)を使用することを承認しました。Morningstarは情報提供のみを目的としてヒューリック株式会社によるロゴの使用を承認しております。ヒューリック株式会社によるロゴの使用はMorningstarがヒューリック株式会社を推奨するものではなく、また、ヒューリック株式会社に関連する有価証券の購入、売却、引受けを推奨、提案、勧誘するものでもありません。当インデックスは日本の職場のジェンダー・ダイバーシティを反映するようにデザインされておりますが、Morningstarは、インデックスまたはインデックスに含まれるデータの正確性、完全性、または適時性を保証しません。Morningstarはインデックス、またはロゴに関して明示的にも暗黙的にも保証を行わず、インデックス、インデックスに含まれるデータまたはロゴに関する商品性および特定の目的または使用への適合性の保証を明示的に否認します。前述のいずれにも制限することなく、いかなる場合においても、Morningstarまたはその第三者のコンテンツプロバイダーは、いずれかの当事者によるインデックスまたはロゴの使用または信頼に起因する(直接的・間接的に関わらず)損害について、Morningstarが当該損害の可能性について認識していたとしても、いかなる責任も負わないものとします。Morningstarの名前、インデックス名、およびロゴは、Morningstar, Incの商標またはサービスマークです。過去のパフォーマンスは、将来の結果を保証するものではありません。

当社は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が環境、社会、ガバナンス(ESG)の取り組みに基づいた投資を行うために選定した6つの指数、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」、「MSCI日本株女性活躍指数」、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」、「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」の全てに構成銘柄として継続的に採用されています。

日経「SDGs経営」調査で星4を獲得

日本経済新聞社の「SDGs経営」調査は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」と経営を結び付け、事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上につなげている企業を評価するものです。当社は、2022年の調査において、国内の上場企業など約890社が参加する中、総合ランキングで星4(偏差値60以上65未満)と評価されました。
日経「SDGs経営」調査は、当社が9年連続で不動産業界首位を獲得した「環境経営度調査」に代わって2019年に開始されました。「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4分野について、企業向けアンケート調査と公開データなどから評価しています。

CDP気候変動評価で「Aリスト企業」に認定

当社は、環境開示情報の評価等を行う国際的なNPOであるCDPの気候変動調査2022において、気候変動によるリスクを緩和するために積極的かつ有効な活動を行っている企業である「Aリスト企業」の認定を受けました。気候変動評価は、CDPの「気候変動質問書」に対する企業の自主回答を「情報開示」「認識」「マネジメント」「リーダーシップ」の4つのレベルでスコアリングを行い、「A」はその最高評価となります。

SBT認定

当社の温室効果ガス排出量削減目標は、中期目標(年限2030年)に対し、国際的な気候変動イニシアティブであるSBTi(The Science Based Targets initiative)より、SBT(science-based targets)の認定を取得しています。

  • SBT(Science Based Targets)イニシアティブ
    CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が共同で設立した国際イニシアティブで、パリ協定と整合(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑制することを目指す)する温室効果ガス排出量削減目標の設定を企業などに対して推進。国際的デファクトスタンダードである温室効果ガス排出量算定・報告基準(GHGプロトコル)に即して排出段階毎に温室効果ガス排出量を算定した上で、パリ協定に合致した中期的(目標提出日から5~15年後)な削減目標を設定した企業を認定。

ZEB認証の取得

『ZEB』(ゼブ)とは、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物のことです。
ヒューリック株式会社は、2023年にヒューリックロジスティクス野田Ⅰ並びにヒューリックロジスティクス柏に関して『ZEB』認証を取得しました。
これらの事例とZEB Ready1件のほか、延べ10件の開発プロジェクトにおいて第三者機関による環境性評価(BELS)を行っています。

ヒューリックロジスティクス野田Ⅰ

CASBEEによる評価

CASBEEとは、一般社団法人日本サステナブル建築協会が研究・開発した、建築物や街区、都市などにかかわる環境性能を様々な視点から総合的に評価するツールと、そのツールによる評価結果の認証制度です。
ヒューリック本社ビルとヒューリックJP赤坂ビルの2棟のオフィスビルが、建物利用者の健康性・快適性の維持・増進、執務する際の知的生産性向上に資する要因や、安全・安心に関しての性能評価である「CASBEEウェルネスオフィス評価認証」において、最高ランクのSランクを取得しています。
これらの事例を含めて、延べ13件のCASBEE認証を取得しています。

JHEP認証制度への取り組み

JHEP認証制度とは、生物多様性の保全や回復に資する取り組みを評価・認証する制度で、公益財団法人日本生態系協会が開発、運営しています。当社では、保有するビルの開発・建替プロジェクトにおいて、生物多様性の観点から地域本来の植物などの保全や回復に資する取り組みを行っています。こうした取り組みが結実し、これまで多くのプロジェクトが認証を受けています。

次世代認定マーク(プラチナくるみん・くるみん)取得

当社は、次世代育成支援に対して法令基準以上のレベルを目指しており、様々な制度を設けています。また、育児休業取得者を経済的に支援するほか、育児休業を取得しやすい職場環境づくりを行っています。これらの取り組みが評価され、厚生労働大臣よりプラチナくるみん認定を受けました。また、くるみん認定についても、過去に3回(2020年、2017年、2010年)認定を受けています。

健康経営優良法⼈(中小規模法人部門)の認定を取得

当社の健康経営への取り組みが評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が健康経営の普及促進に向けて⾏っている健康経営優良法⼈認定制度において、2019年から6年連続で「健康経営優良法⼈」に認定されました。

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業認定を取得

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき行動計画策定を行った結果、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業であるとして、2016年に厚生労働大臣の認定(えるぼし)の最高ランクを取得しました。
当社は、多様な人材が活躍できる環境作り(ダイバーシティ経営)に力を入れており、特に女性が出産・子育てをしながら活躍することを推進するべく、トップクラスの次世代育成支援制度(育児支援制度・事業所内保育所等)の構築に努めています。従業員の多様性を尊重し、様々な人材が活躍できる企業風土づくりを推進してきたことから、厚生労働省が定める基準をすべて満たすことができ、最高ランクの認定取得につながったものと考えています。

「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞

「ダイバーシティ経営企業100選」とは、経済産業省が2012年より実施している表彰制度で、様々な規模・業種の企業における「ダイバーシティ経営」への積極的な取り組みを「経済成長に貢献する経営力」として評価し、ベストプラクティスとして発信することで、ダイバーシティ推進のすそ野を広げることを目的としたものです。
当社は女性の活躍促進や社員のキャリア・スキルアップ等の観点から、社内組織体制の変革、優秀な人材を採用するための体制整備、働きやすい環境整備と福利厚生の充実化などの取り組みを行っています。この受賞は、これらの取り組みなどが総合的に評価されたものと考えています。

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