外部からの評価

インデックスへの組み入れ

FTSE4Good Index Series 採用

当社は、「FTSE4Good Index Series」に継続して採用されています。
グローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス(ESG)について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。

FTSE Blossom Japan Index Series採用

当社は、FTSE Blossom Japan Index Series の2つのインデックスに採用されています。「FTSE Blossom Japan Index」はグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス(ESG)について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。
また、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」(略称:FTSE Blossom SR)はFTSE Russell社のESG評価を中心に企業の気候変動リスクや機会に対する経営姿勢も評価していることが特徴です。

「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」「MSCI日本株女性活躍指数(セレクト)」への組み入れ

当社は、MSCI社が提供する「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」及び「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」、「MSCI日本株女性活躍指数(セレクト)」に組み入れられています。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数への組み入れ

当社は世界最大級の独立系指数会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスと日本取引所グループが共同で開発した「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」に選定されています。
「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」はTOPIX(東証株価指数)の構成銘柄を対象に、環境情報の開示状況、炭素効率性(売上高当たり炭素排出量)の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。

Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Indexへの組み入れ

当社は「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」(以下、GenDi J)に選定されています。GenDi Jはジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透した企業、および、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点を置いた指数です。

当社は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が環境、社会、ガバナンス(ESG)の取り組みに基づいた投資を行うために選定した6つの指数、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」、「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」、「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」の全てに構成銘柄として継続的に採用されています。

環境評価・認定制度の活用

SBT認定

当社の温室効果ガス排出量削減目標は、中期目標(年限2030年)に対し、国際的な気候変動イニシアティブであるSBTi(The Science Based Targets initiative)より、SBT(science-based targets)の認定を取得しています。

  • SBT(Science Based Targets)イニシアティブ
    CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が共同で設立した国際イニシアティブで、パリ協定と整合(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑制することを目指す)する温室効果ガス排出量削減目標の設定を企業などに対して推進。国際的デファクトスタンダードである温室効果ガス排出量算定・報告基準(GHGプロトコル)に即して排出段階毎に温室効果ガス排出量を算定した上で、パリ協定に合致した中期的(目標提出日から5~15年後)な削減目標を設定した企業を認定。

リンクページ:温室効果ガス排出量削減目標

CDP気候変動評価で「A-」認定

当社は、環境開示情報の評価等を行う国際的なNPOであるCDPの気候変動調査2023において、気候変動によるリスクを緩和するために積極的かつ有効な活動を行っている企業であるリーダーシップレベル「A-」認定を受けました。気候変動評価は、CDPの「気候変動質問書」に対する企業の自主回答を「情報開示」「認識」「マネジメント」「リーダーシップ」の4つのレベルでスコアリングが実施されます。

生物多様性への取り組み:JHEP認証制度の活用

JHEP認証制度とは、生物多様性の保全や回復に資する取り組みを評価・認証する制度で、公益財団法人日本生態系協会が開発、運営しています。当社では、保有するビルの開発・建替プロジェクトにおいて、生物多様性の観点から地域本来の植物などの保全や回復に資する取り組みを行っています。こうした取り組みが結実し、ヒューリックグループで合計11物件が認証を受けています。(2023年12月末時点)

環境認証の積極的な取得

ビルの環境認証について、当社物件ポートフォリオの3割水準の取得比率を目指して、環境認証(CASBEE、BELS等)の取得を推進しています。

CASBEE認証の取得

CASBEEとは、一般社団法人日本サステナブル建築協会が研究・開発した、建築物や街区、都市などにかかわる環境性能を様々な視点から総合的に評価する認証制度です。
ヒューリック本社ビルとヒューリックJP赤坂ビルの2棟のオフィスビルが、建物利用者の健康性・快適性の維持・増進、執務する際の知的生産性向上に資する要因や、安全・安心に関しての性能評価である「CASBEEウェルネスオフィス評価認証」において、最高ランクのSランクを取得しています。
これらの事例を含めて、合計19件(2024年8月末時点、延べ数)のCASBEE認証を取得しています。

BELS認証・ZEB認証の取得

ヒューリックロジスティクス野田Ⅰ

BELS認証とは、省エネ性能表示の努力義務に対応した建築物を評価する第三者認証制度です。国が定める建築物エネルギー消費性能基準に基づく一次エネルギー消費量から算出されるBEI(Building Energy Index)の値によって評価されます。合計17件のBELS認証(含むZEB認証2件*1、ZEB ready認証1件*2)を取得しています。(2024年8月末時点、延べ数)

  • *1国土交通省の建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に基づく、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物に与えられる認証
  • *2国土交通省の建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)に基づく、再生可能エネルギーを除き、基準1次エネルギー消費量から50%以上削減したビルに与えられる認証

その他サステナビリティに関わる外部評価

日経「SDGs経営」調査で星4を獲得

日本経済新聞社の「SDGs経営」調査は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」と経営を結び付け、事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上につなげている企業を評価するものです。当社は、2023年の調査において、国内の上場企業など約890社が参加する中、総合ランキングで星4(偏差値60以上65未満)と評価されました。
日経「SDGs経営」調査は、当社が9年連続で不動産業界首位を獲得した「環境経営度調査」に代わって2019年に開始されました。「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4分野について、企業向けアンケート調査と公開データなどから評価しています。

次世代認定マーク(プラチナくるみん・くるみん)取得

当社は、次世代育成支援に対して法令基準以上のレベルを目指しており、様々な制度を設けています。また、育児休業取得者を経済的に支援するほか、育児休業を取得しやすい職場環境づくりを行っています。これらの取り組みが評価され、厚生労働大臣よりプラチナくるみん認定を受けました。また、くるみん認定についても、過去に3回(2020年、2017年、2010年)認定を受けています。

健康経営優良法⼈(中小規模法人部門)の認定を取得

当社の健康経営への取り組みが評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が健康経営の普及促進に向けて⾏っている健康経営優良法⼈認定制度において、2019年から6年連続で「健康経営優良法⼈」に認定されました。

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業認定を取得

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき行動計画策定を行った結果、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業であるとして、2016年に厚生労働大臣の認定(えるぼし)の最高ランクを取得しました。
当社は、多様な人材が活躍できる環境作り(ダイバーシティ経営)に力を入れており、特に女性が出産・子育てをしながら活躍することを推進するべく、トップクラスの次世代育成支援制度(育児支援制度・事業所内保育所等)の構築に努めています。従業員の多様性を尊重し、様々な人材が活躍できる企業風土づくりを推進してきたことから、厚生労働省が定める基準をすべて満たすことができ、最高ランクの認定取得につながったものと考えています。

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