ヒューリックの取り組み（要約）

TCFD提言に即した情報開示

当社では、サステナビリティビジョンを具体化したヒューリック環境方針を制定し、環境に配慮した経営を推進しています。そして、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応を行いながら持続的な成長を継続することを目指し、2050年を目標年とする環境長期ビジョンを掲げて、脱炭素社会と循環型社会の実現に向けた取り組みを進めています。
当社は気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、2020年にTCFD＊提言の趣旨に賛同し、TCFDが推奨する開示事項について検討と対応を実施の上、提言に即した情報開示をおこなっています。

  • ＊TCFD：金融安定理事会によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略で、投資家に向けた気候関連情報の開示フレームワークを提言

TCFDが推奨した開示事項とヒューリックの取り組み（要約）

TCFDが推奨した開示事項 ヒューリックの取り組み（要約）
ガバナンス ウェブサイト記載箇所 取り組み（要約）
  • a)気候関連のリスクと機会に対する取締役会の監督体制
 取締役会の監督体制
  • 取締役会による監督体制の構築
  • 気候変動に関する事項は、気候変動に関する統括者である代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会で審議
  • b)気候関連のリスクと機会の評価と管理における経営陣の役割
 気候変動に関する統括者
戦略  
  • 気候変動のリスクと機会について、1.5°Cシナリオと現行推移シナリオを使用し、気候変動の緩和と適応を分析・評価
  • 評価結果を踏まえて、現在の戦略のレジリエンスを検討
  • a)組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会
 気候変動関連のリスクと機会の評価
  • b)気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響
 気候変動関連のリスクと機会の評価
  • c)2°C以下シナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮して、組織戦略のレジリエンスを記述する
 リスクと機会の評価
リスク管理  
  • サステナビリティ委員会は、リスク管理を含めた気候変動に関する事項を一元的に審議し、取締役会に報告
  • リスク管理委員会は、全社的なリスク管理の観点から気候変動のリスクを評価・審議し、取締役会に報告
  • 取締役会は、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会から報告を受け、気候変動に関するリスクを監督
  • a)気候関連リスクを特定し、評価する組織のプロセス
 気候変動のリスクと機会を特定し評価する仕組み
  • b)気候関連リスクを管理する組織のプロセス
 気候変動のリスクを管理する仕組み
  • c)気候関連リスクを特定・評価、管理するプロセスが、組織の全体的なリスク管理にどのように統合されているかを記述する
 リスク管理委員会
指標と目標  
  • 気候変動に関するKPI（非財務目標）と関連指標を設定し、目標達成への進捗をホームページ等で開示
  • 温室効果ガス排出量削減目標＊1（基準年2019年）
      2030年 2050年
    Scope1と2
    合計＊2    		 △70%削減 実質ゼロ
    Scope3＊3 △30%削減 実質ゼロ
  • RE100を2023年に達成
  • サステナビリティ委員会における気候変動のモニタリング回数、取締役会への報告回数
  • 環境諮問会議の実施回数
  • a)組織が戦略とリスク管理に即して気候関連のリスクと機会の評価に使用する測定基準（指標）
 KPI（非財務目標）
  • b)Scope 1、2、該当する場合はScope 3のGHG排出量、および関連するリスク
 温室効果ガス排出量と総エネルギー使用量
  • c)気候関連のリスクと機会を管理するために組織が使用する目標、およびその目標に関連する指標
 KPI（非財務目標）
  • ＊1総量での削減目標。基準年は2019年。温室効果ガス排出量削減目標の中期目標（年限2030年）に関し、国際的な気候変動イニシアティブであるSBTi（The Science Based Targets initiative）より、SBT（science-based targets）の認定を取得しています。
  • ＊2自社の事業活動によるエネルギー消費から排出される温室効果ガス排出量
    Scope1：直接的排出（例：ガス等燃料の燃焼による排出）
    Scope2：間接的排出（例：電気や熱・蒸気の購入・使用に伴う排出）
  • ＊3自社の事業活動に関連する他社（サプライチェーン）の温室効果ガス排出量
    目標はScope3のカテゴリー11と13に対し設定
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