当社は、企業価値の向上と社会課題の解決の同時追求を目指しており、KPI／目標についても財務面・非財務面の両面を重視して取り組んでいます。以下は環境・社会・ガバナンス（ESG）別に分類した重要課題に関するKPI／目標とその実績の推移です。
「†」を付した指標は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。
2023年は「温室効果ガス排出量Scope1」「温室効果ガス排出量Scope2」「温室効果ガス排出量Scope3（合計、カテゴリー13）」「廃棄物排出量」「取水量（水使用量）」「健康診断受診率」「有給休暇取得率」「障がい者雇用率」に関しては、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関により保証を受けました。今後もサステナビリティに関する取り組みの進捗状況をステークホルダーの皆さまに開示しつつ、PDCAサイクルを用いて継続的な改善に努めていきます。
なお、KPIについては、設定した年度より過去の実績値は ― で表記しています。
主な非財務情報
- ＊1GHGプロトコルに基づいて、温室効果ガス排出量を算定しています。Scope1及びScope2の集計範囲はヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所（2019年度：30物件、2020年度：36物件、2021年度：41物件、2022年度：40物件、2023年度：48物件）です。また、期末時点の保有物件を算出対象としています（期中取得物件は、取得日から期末時点までの期間を含む）。省エネ法及び温対法に規定されている単位発熱量と排出係数を使用しています。2020年度までは、子会社が運営するホテル1物件の温室効果ガス排出量を物件の持分比率に基づき算定していましたが、2021年度からは経営支配力に基づき算定しています。なお、Scope3の集計範囲及び算定方法等はホームページ（https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/warming/greenhouse_gas.html）に開示しています。
- ＊2廃棄物排出量の集計範囲はヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所（2019年度：30物件、2020年度：36物件、2021年度：41物件、2022年度：40物件、2023年度：48物件）です。2020年度より一部の対象物件において実測した重量換算係数を使用して廃棄物排出量を算出しています。また、一部対象建物の廃棄物排出量は、同用途の建物の排出原単位を基に延床面積を使用して推計値を算出しています。
- ＊32021年度より、ヒューリックが保有する固定資産のうち開発中の物件や貸地等を除く物件を対象としています（2021年度：220物件、2022年度：207物件、2023年度：204物件）。なお、温泉旅館の温泉取水量は含まれておりません。
- ＊4震度7クラスの地震が発生した場合に人命の安全か確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能なビル性能として当社が定めた耐震基準です。
- ＊5高耐震建物とは、震度7クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。
- ＊6障がい者雇用率の目標は法定雇用率以上の維持を目標としており、2020年までは2.2％以上、2021〜2023年は2.3%以上を目標としています。
非財務情報に関する重要実績評価指標（KPI）・目標と実績
当社は、企業価値の向上と社会課題の解決の同時追求を目指しており、重要実績評価指標（KPI）・目標につきましても、財務面・非財務面の両面を重視して、取り組んでいます。以下は非財務情報に関するKPI・目標と実績の推移です。
†を付した指標は、独立した第三者機関による保証を受けています。2023年は「温室効果ガス排出量Scope1」「温室効果ガス排出量Scope2」「温室効果ガス排出量Scope3（合計、カテゴリー13)」「廃棄物排出量」「取水量（水使用量）」「健康診断受診率」「有給休暇取得率」「障がい者雇用率」に関して独立した第三者機関により保証を受けました。今後もサステナビリティに関する取り組みの進捗状況をステークホルダーの皆さまに開示しつつ、PDCAサイクルを用いて継続的な改善に努めていきます。なお、KPIについては、設定した年度より過去の実績値は―で表記しています。
| 当社の重要課題（マテリアリティ） | KPI/短期目標・中長期目標 | 対象範囲 | 2019年実績 | 2020年実績 | 2021年実績 | 2022年実績 | 2023年実績 | 単位 | 評価＊15 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
 安全・安心な建物・空間の提供 |
社内耐震基準＊1を満たした建物の比率：各年100% | 各年で竣工した物件 | 100% （対象4物件） |
100% （対象8物件） |
100% （対象8物件） |
100% （対象4物件） |
100% （対象10物件） |
% | ◎ |
| 2029年高耐震建物＊2比率100%の進捗 | ヒューリック（株）が保有する固定資産 | — | — | 81% | 82% | 86% | % | 〇 | |
 気候変動対策と環境負荷低減への貢献 |
温室効果ガス排出量削減目標＊3 2030年 Scope1+2 70%、Scope3 30%、 2050年 Scope1+2、Scope3ともに実質ゼロ（基準年：2019年） |
Scope1、2 ヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所＊3 Scope3 ヒューリックグループの事業活動に関連するScope1、2以外の間接排出＊３ |
Scope114,931 | Scope110,490 | Scope111,369 | Scope113,151 | Scope113,259† | t-CO2e | 〇 |
| Scope225,067 | Scope218,529 | Scope217,473 | Scope220,966 | Scope25,105† | |||||
| Scope3229,006 | Scope3270,066 | Scope3210,703 | Scope3239,397 | Scope3261,152† | |||||
| 「RE100」の進捗率＊4：2021年10%、2022年30%、2023年65%、2024年100% | ヒューリックグループが事業で使用する電力 | — | 0.5% | 13.5% | 47.0% | 100% | % | ◎ | |
| 開発・建替案件への再生可能エネルギー利用システム導入件数：各年3件以上 | 各年で竣工した物件 | 4 | 3 | 8 | 3 | 3 | 件 | ◎ | |
| 廃棄物排出量削減目標：原単位で各年11kg/m2未満 | ヒューリック本社ビル及びヒューリック別館 | — | — | — | — | 9.6 | kg/m2 | ◎ | |
| 廃棄物排出量：定量目標無し（フォロー項目） | ヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所＊5 | 1,461 | 879 | 811 | 2,401 | 3,593† | トン（t） | — | |
| 廃棄物と資源投入量削減のための技術対策（100年以上安全に使用できる長寿命化設計等）＊6の実施率：各年100% | 各年で竣工した固定資産 | — | 100% （対象8物件） |
100% （対象8物件） |
100% （対象4物件） |
100% （対象10物件） |
% | ◎ | |
| 取水量（水使用量）：定量目標なし（フォロー項目） | 主要な204物件＊7 | 437 | 346 | 1,487 | 1,855 | 1,953† | 千m3 | — | |
| 取水量（水使用量）：節水器具の設置率 各年100% | 各年で竣工した固定資産（除く住宅系） | — | — | — | — | 100% （対象9物件） |
% | ◎ | |
| 緑化件数＊8：各年1件以上 | 各年で竣工した物 | 3 | 5 | 6 | 3 | 2 | 件 | ◎ | |
| 気候変動リスクに関するサステナビリティ委員会でのモニタリング回数：各年1回以上 取締役会への報告回数：各年1回以上 |
ヒューリック（株） | — | 1/— | 1/2 | 1/3 | 1/3 | 回 | ◎ | |
| 環境諮問会議実施回数：各年1回以上 | ヒューリック（株） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 | ◎ | |
 ビジネスパートナーや地域社会との協働 |
顧客満足度調査回数：各年1回以上 | ヒューリックグループ | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 | ◎ |
 ダイバーシティの推進とプロフェッショナル人材の育成 |
従業員健康診断受診率＊9：各年100% | ヒューリック（株） | 100% | 100% | 100% | 100% | 100%† | % | ◎ |
| 育児休業取得率＊10：各年女性・男性100% | ヒューリック（株） | 100%/— | 100%/— | 100%/— | 100%/— | 100%/125% | % | ◎ | |
| 育休復職率：各年100% | ヒューリック（株） | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% | % | ◎ | |
| 有給休暇取得率＊11：各年70%以上 | ヒューリック（株） | 78.5% | 75.5% | 81.5% | 77.7% | 86.4%† | % | ◎ | |
| キャリア開発面談実施率：各年100%（年2回実施） | ヒューリック（株） | — | — | 100% | 100% | 100% | % | ◎ | |
| 女性管理職比率：2029年までに30%以上 | ヒューリック（株） | 20.2% | 23.9% | 22.4% | 21.5% | 18.3% | % | 〇 | |
| ダイバーシティ推進プロジェクトチーム主催の講演会回数：各年1回 | ヒューリック（株） | 1 | 1＊12 | 1 | 1 | 1 | 回 | ◎ | |
| 障がい者雇用率：法定雇用率以上を維持：2020年までは2.2% 以上、2021年～2023年は2.3% 以上 | ヒューリックグループ＊13 | 2.42% | 2.34% | 2.54% | 2.68% | 2.74%† | % | ◎ | |
 ステークホルダーから信頼されるガバナンスの維持・向上 |
取締役会への参加率：各年80%以上 | ヒューリック（株） | 99.1% | 98.7% | 99.6% | 99.6% | 99.5% | % | ◎ |
| 取締役会の実効性評価：各年1回実施 | ヒューリック（株） | — | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 | ◎ | |
| コンプライアンス研修：各年5回実施（従業員4回、役員1回） | ヒューリック（株） | 5 （従業員4、役員1） |
5 （従業員4、役員1） |
5 （従業員4、役員1） |
5 （従業員4、役員1） |
5 （従業員4、役員1） |
回 | ◎ | |
| リスク管理委員会/資金ALM 委員会実施回数：それぞれ各年４回以上 | ヒューリック（株） | 4/13 | 4/22 | 4/16 | 4/17 | 4/16 | 回 | ◎ | |
| BCP訓練/備蓄食品/備品の点検回数：各年1回以上 | ヒューリックグループ | 1 | 1 | 3/4/1＊14 | 3/4/1 | 2/4/4 | 回 | ◎ |
- ＊1震度7クラスの地震が発生した場合に人命の安全が確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能なビル性能として当社が定めた耐震基準です。
- ＊2高耐震建物とは、震度7クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。
- ＊3GHGプロトコルに基づいて、温室効果ガス排出量を算定しています。Scope1及びScope2の集計範囲はヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所（2019年度：30物件、2020年度：36物件、2021年度：41物件、2022年度：40物件、2023年度：48物件）です。また、期末時点の保有物件を算出対象としています（期中取得物件は、取得日から期末時点までの期間を含む）。省エネ法及び温対法に規定されている単位発熱量と排出係数を使用しています。2020年度までは、子会社が運営するホテル1物件の温室効果ガス排出量を物件の持分比率に基づき算定していましたが、2021年度からは経営支配力に基づき算定しています。なお、Scope3の集計範囲及び算定方法はホームページ（https://www.hulic.co.jp/sustainability/ecology/warming/greenhouse_gas.html）に開示しています。
- ＊4RE100の進捗率は、当社が保有する太陽光発電設備の当該年の発電量合計を分子とし、ヒューリック本社ビル及びグループ会社が入居しているフロアの使用電力量実績値（一部推計値含む）を分母として算定しています。
- ＊5廃棄物排出量の集計範囲はヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所（2019年度：30物件、2020年度：36物件、2021年度：41物件、2022年度：40物件、2023年度：48物件）です。2020年度より一部の対象物件において実測した重量換算係数を使用して廃棄物排出量を算出しています。また、一部対象建物の廃棄物排出量は、同用途の建物の排出原単位を基に延床面積を使用して推計値を算出しています。
- ＊6当年に竣工した開発物件のうち、「ヒューリック長寿命化ガイドライン」に基づき、廃棄物と原材料等の資源投入量削減に資する技術や対策を採った物件の割合です。
- ＊72021年度より、ヒューリックが保有する固定資産のうち開発中の物件や貸地等を除く物件を対象としています（2021年度：220物件、2022年度：207物件、2023年度：204物件）。なお、温泉旅館の温泉取水量は含まれておりません。
- ＊8緑化義務が課されているビル・施設のうち、各年に竣工した固定資産です。
- ＊9休職者を除く役員、社員（出向者を含む）、常勤嘱託のうち、健診募集時点及び、12月31日時点で在籍していた人を集計対象とします。
- ＊10女性：対象年度の育休取得者数÷対象年度に育休取得対象期間を迎えた従業員数、男性：対象年度の育休取得者数÷対象年度に配偶者が出産した従業員数で算定しています。
- ＊11当年の有給休暇取得日数を分子、当年の付与日数を分母として算定しています。分子及び分母は前年からの繰越分を含みません。
- ＊122020年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、講演会は中止しましたが、代替として動画研修を実施しました。
- ＊13当社および障がい者雇用率制度で関係子会社特例の認定を受けた子会社を対象としています。障がい者雇用率は各年6月1日時点の値です。
- ＊142021年度より、各BCP訓練、備蓄食品、備品の各点検回数につき、開示しています。
- ＊15◎達成、〇進捗、△進捗せず、－評価の対象外