温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量*1

- (注)「†」を付した指標は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。
- *1GHGプロトコルに基づいて、温室効果ガス排出量を算定しています。Scope1及びScope2の集計範囲はヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所(2019年度:30物件、2020年度:36物件、2021年度:41物件、2022年度:40物件、2023年度:48物件)です。また、期末時点の保有物件を算出対象としています(期中取得物件は、取得日から期末時点までの期間を含む)。省エネ法及び温対法に規定されている単位発熱量と排出係数を使用しています。2020年度までは、子会社が運営するホテル1物件の温室効果ガス排出量を物件の持分比率に基づき算定していましたが、2021年度からは経営支配力に基づき算定しています。
温室効果ガス排出量
温室効果ガス排出量(t-co2e) | |||||
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2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
Scope 1 直接排出 | 14,931 | 10,490 | 11,369 | 13,151 | 13,259† |
Scope 2 間接排出(マーケット基準) | 25,067 | 18,529 | 17,473 | 20,966 | 5,105† |
小計 Scope 1+2 | 39,997 | 29,019 | 28,842 | 34,118 | 18,364 |
Scope 3 その他の排出 | |||||
1 購入した製品・サービス | 18,303 | 24,723 | 24,497 | 33,122 | 34,218 |
2 資本財 | 20,730 | 39,142 | 19,638 | 30,727 | 62,327 |
3 Scope 1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 6,597 | 5,132 | 5,238 | 6,112 | 3,939 |
4 輸送、配送(上流) | ― | ― | ― | ― | ― |
5 事業から出る廃棄物 | 2,276 | 2,296 | 1,419 | 3,016 | 4,497 |
6 出張 | 244 | 251 | 194 | 176 | 177 |
7 雇用者の通勤 | 455 | 430 | 283 | 307 | 338 |
8 リース資産(上流) | ― | ― | ― | ― | ― |
9 輸送、配送(下流) | ― | ― | ― | ― | ― |
10 販売した製品の加工 | ― | ― | ― | ― | ― |
11 販売した製品の使用 | 36,984 | 88,280 | 43,315 | 33,033 | 32,417 |
12 販売した製品の廃棄 | 193 | 484 | 1,005 | 712 | 474 |
13 リース資産(下流) | 143,225 | 109,328 | 115,114 | 132,191 | 122,765† |
14 フランチャイズ | ― | ― | ― | ― | ― |
15 投資 | ― | ― | ― | ― | ― |
小計 Scope 3 | 229,006 | 270,066 | 210,703 | 239,397 | 261,152† |
合計 Scope 1+2+3 | 269,004 | 299,085 | 239,545 | 273,514 | 279,516 |
- ―:非該当
- (注)「†」を付した指標は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。
- 当社は、フロン排出抑制法に基づく管理者としての漏洩量を管理しており、温室効果ガス排出量の算定に含めていますが、報告基準に達していないことから個別の報告ならびに開示は行っていません。
総エネルギー使用量
(MJ)
2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
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770,117,429 | 599,718,983 | 603,949,285 | 694,169,900 | 727,418,203 |
- (注)集計範囲はヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所(2019年度:30物件、2020年度:36物件、2021年度:41物件、2022年度:40物件、2023年度:48物件)です。
グリーン調達の取り組み
当社では、事業全体で環境負荷を削減することを目指しています。
サプライヤー等の取引先の皆さまにも下記のグリーン調達方針への賛同をご依頼し、協働して取り組んでいます。
- 省エネ活動を行い、温室効果ガス排出量を削減していくこと。
- 水の使用を可能な限り削減すること。
- 生物多様性に配慮した事業を行うこと。
- 環境汚染の防止を徹底すること。
- 省資源に努め、廃棄物排出量を低減すること。