温室効果ガスの排出状況

温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出量*1

  • *1GHGプロトコルに基づいて、温室効果ガス排出量を算定しています。Scope1及びScope2の集計範囲はヒューリックグループが入居または経営する事業所(2020年度:36物件、2021年度:41物件、2022年度:40物件、2023年度:48物件、2024年度:262物件、2025年度:321物件(鉱研工業グループが入居する建物からの排出は含み、操業からの排出は除く。))です。また、期末時点の保有物件を算出対象としています(期中取得物件は、取得日から期末時点までの期間を含む)。2024年度及び2025年度は、期中にM&Aを実施したことから前年度より対象事業所数が増加しています。省エネ法及び温対法に規定されている単位発熱量と排出係数を使用しています。2020年度までは、子会社が運営するホテル1物件の温室効果ガス排出量を物件の持分比率に基づき算定していましたが、2021年度からは経営支配力に基づき算定しています。なお、Scope3の集計範囲及び算定方法等は当ページに開示しています。温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、及び排出係数の決定に関する不確実性並びに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされています。

温室効果ガス排出量

  温室効果ガス排出量(t-CO2e)*1・*2  
2019年
(基準年)
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年  
Scope1 直接排出 14,931 11,369 13,151 13,259 13,869 16,191  
Scope2 間接排出 *3
(マーケット基準)
25,067 17,473 20,966 5,105 148 80  
小計 Scope1+2 39,997 28,842 34,118 18,364 14,017 16,271 ←基準年比
 59%減
Scope3 その他の排出              
1 購入した製品・サービス 18,303 24,497 33,122 34,218 45,182 54,254  
2 資本財 20,730 19,638 30,727 62,327 67,300 117,963  
3 Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 6,597 5,238 6,112 3,939 3,728 4,324  
4 輸送、配送(上流)  
5 事業から出る廃棄物 2,276 1,419 3,016 4,497 2,101 2,809  
6 出張 244 194 176 177 369 456  
7 雇用者の通勤 455 283 307 338 695 802  
8 リース資産(上流)  
9 輸送、配送(下流)  
10 販売した製品の加工  
11 販売した製品の使用 36,984 43,315 33,033 32,417 19,471 34,623  
12 販売した製品の廃棄 193 1,005 712 474 713 796  
13 リース資産(下流) 143,225 115,114 132,191 122,765 124,973 117,232  
14 フランチャイズ  
15 投資  
Scope3 カテゴリー11と13 *4 180,209 158,429 165,224 155,182 144,443 151,855 ←基準年比
 16%減
小計 Scope3 229,006 210,703 239,397 261,152 264,530 333,258  
合計 Scope1+2+3 269,004 239,545 273,514 279,516 278,547 349,529  
  • ―:非該当
  • *1当社は、フロン排出抑制法に基づく管理者としての漏洩量を管理しており、温室効果ガス排出量の算定に含めていますが、報告基準に達していないことから個別の報告ならびに開示は行っていません。
  • *2当社の温室効果ガス排出量の算定は、経営支配力基準を採用しています。
  • *3Scope2(ロケーション基準)2025年実績:29,197 t-CO2e
  • *4Scope3の目標(SBT認定取得済)はカテゴリー11と13に対し設定しています。

温室効果ガス排出量Scope3の算定方法

総エネルギー使用量

(GJ)

2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
331,667 433,553 450,698 499,588 578,532
  • 集計範囲はヒューリックグループが入居または経営する事業所(2019年度:30物件、2020年度:36物件、2021年度:41物件、2022年度:40物件、2023年度:48物件、2024年度:262物件、2025年度:321物件(鉱研工業グループが入居する建物からの排出は含み、操業からの排出は除く。))です。また、期末時点の保有物件を算出対象としています(期中取得物件は、取得日から期末時点までの期間を含む)。2024年度及び2025年度は、期中にM&Aを実施したことから前年度より対象事業所数が増加しています。
  • 2025年より国際的な開示に準じるため、一次エネルギー換算値から二次エネルギー使用量に変更しています。これに伴い、過年度の開示数値についても二次エネルギー使用量に再計算した数値としています。

グリーン調達の取り組み

当社では、事業全体で環境負荷を削減することを目指しています。
サプライヤー等の取引先の皆さまにも下記のグリーン調達方針への賛同をご依頼し、協働して取り組んでいます。

  1. 省エネ活動を行い、温室効果ガス排出量を削減していくこと。
  2. 水の使用を可能な限り削減すること。
  3. 生物多様性に配慮した事業を行うこと。
  4. 環境汚染の防止を徹底すること。
  5. 省資源に努め、廃棄物排出量を低減すること。
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