環境マネジメントシステム(EMS)

ヒューリックグループでは「ヒューリック環境方針」に基づいて独自の環境マネジメントシステム(EMS)※を構築し、PDCAによる継続的な改善に取り組んでいます。特に、気候変動については、2020年にTCFD提言に賛同し、取締役会及び委員会によるガバナンス強化に向けた議論を開始しました。

  • 当社グループでISO14001またはEMASといった環境マネジメントシステムの認証を受けている事業所はありません。

環境マネジメント体制図

PLAN: 環境に関する企画と統括

環境に関する現状認識を踏まえて、対応方針・施策を策定し、またCO2削減目標などを始めとするKPIを設定します。

DO: 方針・施策に基づく運用

グループ会社や取引先等と連携してCSR調達方針に則った事業計画を遂行します。

保有賃貸ビルの省エネルギー推進活動

ビル管理会社と協力した省エネ推進活動

当社は、エネルギー管理標準を作成し、保有ビルの管理会社に配布することで省エネ活動の推進・管理徹底を行っています。エネルギー管理標準は、ビルの省エネルギー活動を効果的に推進する目的で作成しており、ビルの用途や規模に応じてエネルギー使用の合理化に関する管理、計測、記録、保守、点検等を行う際の指針を記載しています。管理対象のエネルギーは、消費される電力、ガス、給水(上水・下水)等の全てとなります。

省エネルギー推進施設管理組織図

省エネ技術の採用について

当社は、新規開発及び既存の保有ビルの管理にあたり、気候変動対策として、省エネ推進や再生可能エネルギーや未利用エネルギーの活用、緑化推進等に積極的に取り組んでいます。具体的には、高効率な空調システム、全熱交換器、未利用エネルギーを活用した高効率ヒートポンプシステム、コージェネレーション・蓄電池などを物件の特性に合わせて導入しております。また、今後も省エネ技術の新規開発や性能向上が行われた場合には積極的に導入を行うとともに、当社でも省エネ技術の研究開発に取り組んでまいります。

省エネ推進活動の実効性を高めるための施策

エネルギーの「見える化」を推進

ヒューリックが管理する賃貸ビルにおいて、各ビルで1年間に消費する1㎡当たりのエネルギー(原単位)表を作成し、そのビルに外部から取り入れた全熱量(エネルギー)を把握しています。原単位表は2010年度から毎年作成しており、年度ごとのエネルギー消費量を測定することで現状の評価と効果的な省エネ対策を講じることができます。原単位表では、電力、ガス、熱(蒸気・温水・冷水)供給量、水道使用量等をテナント別・設備別等、行き先別にできる限り細分化して算出・評価し、今後の対策検討を行い、省エネ改修やビル運用方法改善などに活かしています。

テナントと協力した省エネ化の取り組みの導入

テナントの省エネ及びビル全体の電力量を削減する施策を検討するため、ビルの1年間の電力使用状況に応じて、各テナントと調整し機器設定の見直しや運用の省エネ化による光熱費削減案の提案、小規模改修工事などを随時実施することとしています。

オフィスでの紙使用量削減の取り組み

紙使用量を削減するために、社内意識喚起を目的として、社内イントラネットを利用して紙使用量削減運動を呼びかけ、両面印刷や集約印刷、書類の電子回覧の推進を行っているほか、随時電子承認システムへの切り替えなどを行っています。引き続き更なる業務プロセスの効率化や、書類の電子化等、紙使用量削減運動を推進してまいります。

従業員一人当たりの紙使用量(ヒューリック本社ビル)

CHECK: 確認と点検

企画と運用を継続的に改善していくために社内・社外の組織によるモニタリングと評価を行い、取組状況の確認と点検を実施しています。

環境諮問会議

環境課題に対し、専門的・技術的な見地から助言・勧告を受け、社内の視点だけではなく、社会に対して価値を創造していく取り組みを推進するために、外部の専門家と当社の経営トップで構成する環境諮問会議を2010年から定期的に開催しています。

メンバー

  • 伊香賀 俊治氏(慶應義塾大学教授)
  • 藤井 良広氏(一般社団法人環境金融研究機構・代表理事)
  • 柏木 孝夫氏(東京工業大学 特命教授・名誉教授)
  • 竹ケ原 啓介氏(日本政策投資銀行 執行役員産業調査本部副本部長兼経営企画部サステナビリティ経営室長)

当社メンバー

会長、社長、副社長、専務執行役員、不動産・環境関連部の部長等

ACTION: 見直しと改善

社内・社外の組織で確認・点検を行った結果を踏まえて、環境に関する取り組みについて継続的な改善を図っています。当社は 2020年に TCFD提言に賛同し、気候変動の当社事業へのリスクと機会の分析を進めています。TCFD提言に即した分析と検討を踏まえて、取締役会や委員会を含めたガバナンス強化について、適当な対応をしていきます。

  • 「TCFD」とは、金融安定理事会(Financial Stability Board, “FSB”)によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略で、投資家に向けた気候関連情報の開示フレームワークを提言。
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