重要課題に関連する機会とリスクと当社の取り組み

特定した重要課題について、機会とリスクの分析を行い、機会の取り込みとリスクに対応した取り組みを行っています。

重要課題（マテリアリティ）に関連する機会とリスク・対応する取り組みについて

重要課題（マテリアリティ）	貢献するSDGs	機会	リスク	主な取り組み
安全・安心な建物・空間の提供		地震・水害等の防災対策など、安全・安心な建物へのニーズの高まり	耐震設計やBCP 対応などへの対策遅れによる空室率上昇・不動産価値の低下	2029年高耐震建物＊1比率100％達成 富士山噴火リスクへの対応、その他自然災害リスクの確認徹底 防潮板設置による浸水防止
		物件利用者側の働き方等の変化への対応	物件利用者のニーズの変化に対する対応遅延による物件の競争優位性の低下、空室率の上昇	顧客満足度調査を通じたテナントニーズの把握
気候変動対策と環境負荷低減への貢献		再生可能エネルギーの導入、エネルギー利用効率化に取り組む建物へのニーズの高まり	環境対策規制への追加対応の必要性、コストの増加	2029年全保有建物＊2の使用電力の100％再エネ化 2023年RE100の達成 サプライチェーンとの協働によるScope3削減推進 ビルの省エネ性能の向上
		資源の再利用や有効活用のための技術へのニーズの高まり	建築資材の高騰	ビルの長寿命設計による廃棄物削減 節水器具の設置 環境配慮技術の積極的採用
		地域の生態系の保全を意識した不動産開発ニーズの高まり	物件地域の生態系が破壊された場合、住環境悪化、レピュテーション低下	開発案件での緑化推進 耐火木造建築開発を通じた温室効果ガス排出量削減と森林の循環促進
		環境対応を含めた領域の拡大によるマーケット・需要の拡大	環境経営体制不整備による環境問題対応の遅延リスク	環境に関連する有識者との意見交換（環境諮問会議の開催） ビル認証の取得やラベリング開示の推進
人口動態の変化への対応		高齢化及びアクティブシニア層の増加による高齢者施設や病院などのニーズの高まり	若年層の人口減少に伴う、採用コストの増大や介護人材不足	高齢者施設等の開発、投資、介護技術への投資
		共働き世帯の増加、政府による子育て支援強化による新たなマーケット・需要の拡大の可能性	労働人口減少に伴う、オフィスビルや既存事業の需要低下	こども教育事業への新規参入 中規模フレキシブルオフィス「Bizfelx」の展開
		IoT 需要に係るニーズの拡大・活用	デジタル化加速に伴う既存ビジネスモデルの変化	新規事業創出の専門部署を設置、コーポレートベンチャーキャピタルの運営
ビジネスパートナーや地域社会との協働		共に持続的成長を目指すことで、相乗効果により、より良い効果が生まれることが期待される	サプライチェーンにおける人権問題発生等によるレピュテーション低下 地域社会とのコミュニケーションが不足することによるレピュテーション低下	テナント、管理会社、建設会社との密なコミュニケーションの実施 サプライチェーンも含めた人権デュー・デリジェンスの実施 多様な社会貢献活動の実施
ダイバーシティの推進とプロフェッショナル人材の育成		ダイバーシティ推進による人材の多様化	人材獲得機会及び事業機会の逸失	多様な働き方を認めた人事制度の構築 労働安全衛生の確保、健康経営の促進、フリンジベネフィットの拡充 生産性の高い組織づくりへの取り組み
		労働環境の整備や人材育成制度の充実による従業員のモチベーションの向上と、採用におけるブランド価値向上	労働環境の不整備による離職者増加の可能性
		デジタル・DX関連の利用拡大による生産性の向上	デジタル・DX 対応遅延による生産性の低下
ステークホルダーから信頼されるガバナンスの維持・向上		ガバナンスが機能していることで、業務の適正性が確保され、経営の信頼性が向上	コンプライアンス体制不備を背景とするコンプライアンス違反による社会的制裁と、信用の低下	取締役会・監査役会の監督機能の強化 指名諮問委員会、報酬諮問委員会の設置 気候変動リスクに関するガバナンス体制の整備 社員へのコンプライアンス研修の実施、ホットラインの設置 BCP計画策定、訓練の実施

• ＊1高耐震建物とは、震度7クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。
• ＊2当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。