環境長期ビジョン

当社は、事業活動を通じて気候変動による影響の緩和や回避を行い、持続的な成長を遂げることを目指し、2050年を目標年とした環境長期ビジョンを2018年に策定し、現在達成に向けた取り組みを進めております。
これは2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)で合意された「パリ協定」において、2020年までに2050年以降を展望した各国の長期戦略を提出するように求めたことと同じ時間軸を、当社の環境への取り組みの中心に据えたものです。

環境長期ビジョン

ヒューリックが理想とする2050年の社会の姿を低炭素社会と循環型社会として、環境配慮経営を推進する。

気候変動に関する現時点の認識

地球温暖化を始めとする気候変動は、短期~長期にわたって当社の事業に以下のようなリスクと機会をもたらすと考えています。当社では2020年にTCFD提言に賛同し、今後は当社にとっての重要なリスクと機会の特定に関する議論を進めてまいります。

  短期(~2030年) 中長期(2030年~)
リスク
  • CO2排出量取引制度※施行によるリスク
  • CO2排出量が削減義務量を超えた場合、ビル所有者に排出権の購入義務が発生する。
  • 気候変動により発生する大型台風や竜巻、局地的豪雨、豪雪等自然災害によるビルへの被害
  • 環境変化等による資材調達リスク
  • 温暖化によるエネルギー消費の増大
機会
  • 省エネルギー等に対応する商品・サービスに対する需要の高まり
  • 再生可能エネルギーに対するニーズ拡大
  • 固定価格買取制度利用による売電収益
  • 自然エネルギーの効率利用のための新技術の発展
  • 低炭素社会に向けた政府・地方自治体・民間団体等との協働プロジェクトの機会の増加
  • 「TCFD」とは、金融安定理事会(Financial Stability Board, “FSB”)によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略で、投資家に向けた気候関連情報の開示フレームワークを提言。

ビジョン実現のためのロードマップ

2018年

環境指標の削減目標の設定と進捗の把握

  • CO2排出量・廃棄物量・水使用量削減目標を策定。
    目標達成に向け進捗を管理。

環境技術の保有ビルへの導入

建替物件への長寿命化ガイドライン適用

2030年

CO2排出量削減計画※1

  • 2030年までにCO2排出量の45%※2を削減する
  • 原則として2013年を基準年とし、45%削減を目指す。
  • 個々の建物におけるCO2削減量も把握し、各建物に施した対策の削減効果も検証。

省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用の推進

  • 新技術の開発及び保有ビルへの導入を引き続き推進
2050年

ヒューリックが理想とする姿

持続可能な社会の実現

低炭素社会 & 循環型社会

  • ※12015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で「パリ協定」が採択されたことを背景にCO2削減に向けた動きが加速しました。これを受けて当社でもこれまでのCO2削減計画を見直し、2030年を目標年とする新たな目標を掲げました。
  • ※2この計画では、電気に係わるCO2排出係数の低下も含むこととしています。2019年11月に加盟を宣言したRE100達成に向けた取り組みとして、当社グループの使用電力の全量を自社保有の太陽光発電設備による再生可能エネルギーで賄うことを2025年までに達成することで、計画の更なる前倒し達成もしくは削減値の増加が期待されます。

ビジョン実現のための具体的な取り組みの例

  • RE100達成とオフサイトZEB化:当社グループの使用電力の全量を自社保有の太陽光発電設備による再生可能エネルギーで賄うことにより2025年までに達成します。
  • ビルの長寿命化:100年以上テナントニーズの変化に柔軟に対応でき、安全に使い続けられる長寿命化設計を標準仕様として、廃棄物発生量と資源投入量を削減しています。
  • 耐火木造建築:製造・加工に要するエネルギー消費量が少なく、炭素固定化にも寄与する木材を利用した耐火木造建築の開発を行っています。
  • 環境配慮技術の開発、特許取得推進:MIT(マサチューセッツ工科大学)との共同で開発した自然換気・自然採光システム(ルーバー型)や他社と共同開発した太陽光発電パネル、薄層壁面緑化システム、自然採光フィルムなど。
  • 屋上ソーラーチムニー
    (ヒューリック本社ビル)
  • 自然採光ルーバーとLED照明
    (ヒューリック本社ビル)
屋上太陽光発電パネル
(ヒューリック本社ビル)
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