指標と目標

KPI(非財務目標)

当社では、サステナビリティのマテリアリティ(重要課題)を特定し、サステナビリティ委員会がマテリアリティごとのKPI(非財務目標)を設定し、実績をレビューするなど進捗状況を管理しています。
気候変動に関するKPI、実績、進捗の評価は次の通りです。

KPI
(非財務目標)
具体的な目標 対象範囲 2022年 評価 関連する主なSDGs
◎達成
〇進捗
温室効果ガス排出量削減目標*1 Scope1と2の合計*2
2024年△70%削減
2030年△70%削減
2050年実質ゼロ
Scope1、2:ヒューリックグループがエネルギー管理権原を有する事業所 △15%
Scope3*3
2030年△30%削減
2050年実質ゼロ
Scope3:ヒューリックグループの事業活動に関連するScope1、2以外の間接排出 5%
RE100の進捗率*4 2021年10%
2022年30%
2023年65%
2024年100%
ヒューリックグループが事業で使用する電力 47.0%
サステナビリティ委員会における気候変動のモニタリング回数 各年1回以上 ヒューリック(株) 1回
環境諮問会議の実施回数 各年1回以上 ヒューリック(株) 1回

その他の関連指標として、以下を管理しています。

関連指標 関連するKPI 具体的な数値・目標 実績 評価
2021年 2022年 ◎達成
〇進捗
再生可能エネルギーの年間発電量 RE100の進捗率*4 約60GWh(年間) 8,076,601kWh 28,177,586kWh
非FIT太陽光発電設備への投資額 温室効果ガス排出量削減目標*1 約660億円
(2030年までの累計額)*5
47億円 121億円
  • *1総量での削減目標。基準年は2019年。温室効果ガス排出量削減目標の中期目標(年限2030年)に関し、国際的な気候変動イニシアティブであるSBTi(The Science Based Targets initiative)より、SBT(science-based targets)の認定を取得しています。
  • *2自社の事業活動によるエネルギー消費から排出される温室効果ガス排出量
    Scope1:直接的排出(例:ガス等燃料の燃焼による排出)
    Scope2:間接的排出(例:電気や熱・蒸気の購入・使用に伴う排出)
  • *3自社の事業活動に関連する他社(サプライチェーン)の温室効果ガス排出量
    目標はScope3の約80%をカバーするカテゴリ11と13に対し設定
  • *4当該年度において、当社が保有している非FIT太陽光発電設備による年間発電量(計画値)を分子とし、当社本社ビル及びグループ会社が入居しているフロアの電力使用量(目標年限の推計値)を分母として算定しています。
  • *5当初の目標年限。その後、2029年に1年前倒し。

各KPIを設定する理由

温室効果ガス排出量削減目標

当社は「環境長期ビジョン」に則り、気候変動に関する中長期目標として、当社の全保有建物の使用電力を、当社が開発・保有する太陽光発電設備から創り出される自然エネルギー由来の電気で賄うことにより、保有建物の温室効果ガス排出量の削減を進めています。温室効果ガス排出量削減に関しては、Scope1、2にとどまらずバリューチェーン全体(Scope3)を通じた削減を実施し、気候変動に具体的な対応をしていくことが重要と考えています。

  • 当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。

RE100の進捗率

RE100は「Renewable Electricity 100%」の略で、事業活動に必要な電力の100%を再生可能エネルギーとする国際的なイニシアティブです。

当社は2019年にRE100に加盟し、再生可能エネルギーの調達方法としてFIT制度を活用しない(非FIT)太陽光発電設備の開発を2020年から開始しています。自社保有電源で発電した非FITの再生可能エネルギー由来の電気は、小売電気事業者(PPS)であるグループ企業のヒューリックプロパティソリューションからグループ企業の入居するビルに供給されます。グループ企業が使用する年間約60GWhの電力の全てを、この自社保有電源で発電した電気で賄うことを達成するために各年度の進捗目標を掲げています。RE100が達成されると、当社グループの電気由来の温室効果ガス排出量はゼロとなります。2023年にはRE100を実質達成しました。

サステナビリティ委員会における気候変動のモニタリング回数
環境諮問会議の実施回数

気候変動に関するガバナンス体制の運用状況を確認するためにKPIとしています。

組織名 運用状況の確認
サステナビリティ委員会 気候変動の影響の評価を行い、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた対応が図られていること

気候変動を含むサステナビリティに関するKPIの設定、実績レビューと進捗管理がされていること
環境諮問会議 気候変動を含む当社の環境に関する取り組みに対して社外有識者から助言・提言をいただき、経営トップが直接議論していること
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