ヒューリックの考えるサステナビリティ

企業理念と基本姿勢

企業理念

私たちは、お客さまの
社会活動の基盤となる
商品・サービスを提供すること
により、
永く 「安心と信頼に
満ちた社会」の実現に貢献します。

基本姿勢

• 企業像

  私たちは、安定した企業基盤を活かしつつ、
  日々成長を遂げる企業を目指します。

• 企業風土

  私たちは、常に新たな視点で業務に取り組み、
  企業価値の拡大に努めます。

• お客さまへのスタンス

  私たちは、お客さまに最適な商品・サービスの
  提供に努め、お客さまの満足をなによりも重視します。

• 従業員像

  私たちは、一人ひとりがプロフェッショナルとして、
  高い品質の価値提供に努めます。

企業行動原理

私たちの行動規範

サステナビリティビジョン

私たちは、「企業理念」の実践により、
持続可能な社会の実現と企業としての
継続的な成長を目指します。
また、あらゆるステークホルダーに対して
誠実な姿勢で臨みます。
そのためにビジョンを3点掲げ、
具体的に取り組みます。

• 企業活動を通じて環境課題に積極的に取り組み、社会と共有する価値を創造します。
• 付加価値の高い商品・サービスの提供を通じ、お客さまに安心を届け、社会の礎を築きます。
• コンプライアンスを重視し、人権を尊重し、高い倫理観に基づく透明性の高い企業活動に努めます。

理念体系と中長期経営計画の関係

私たちの企業理念である「安⼼と信頼に満ちた社会の実現」とは、事業活動の展開を通じて社会と共創・共⽣していくことが、当社の存在意義であることを意味しています。したがって、サステナビリティビジョンは企業理念と表裏⼀体の関係にあります。企業理念とサステナビリティビジョンに基づき、当社では経営戦略、中長期経営計画を策定しています。

中長期経営計画（2020～2029年）の概要

基本戦略

• リンクページ：中長期経営計画（2020～2029年）

サステナビリティに関する最近の取り組み実績

環境：「脱炭素社会・循環型社会」の実現に向けて

• 2029年全保有建物^＊の使用電力の100%再生可能エネルギー化に向けた再エネ発電設備への投資
• 2034年までに系統用蓄電池へ約1,000億円投資
• 2023年5月に「RE100」を達成し、2024年も継続達成
• TCFD提言、TNFD提言に即した情報開示
• SBTイニシアティブに基づいて温室効果ガス削減目標を設定、中期目標（年限2030年）に関し、SBT（science-based targets）の認定を取得
• 長寿命化設計を標準仕様として廃棄物排出量削減を推進

• ＊当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸・住宅系・非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。

社会：ステークホルダーへの価値提供に向けて

• 2029年までに全保有建物で震度7クラスの地震に耐える強度を確保する取り組みを推進
• 人権方針を改定し、人権デュー・ディリジェンスを実施。引き続き人権尊重への取り組みを推進
• 地域社会をはじめ各ステークホルダーとの関係強化
• 幅広い社会貢献活動を実施（将棋女流棋戦（ヒューリック杯白玲戦・女流順位戦）の運営、日本パラバドミントン連盟への支援、ひとり親世帯への支援、防災備蓄食料の寄贈等）

コーポレート・ガバナンス：バランス経営の推進

• 当社の「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づく健全な企業統治
• 取締役会は業務執行取締役4名、独立社外取締役6名の構成で、独立社外取締役が過半数を占める（2025年4月1日現在）
• 取締役会議長は独立社外取締役（非業務執行）
• 取締役・監査役に占める女性比率33.3%、取締役に占める女性比率30.0%として、取締役会、監査役会の多様性を確保（2025年4月1日現在）
• 独立社外取締役のみ（各4名）で構成する指名委員会、報酬諮問委員会を設置
• 取締役のスキル・マトリックスを開示
• 株式報酬制度の導入（クローバック条項あり）

イニシアティブへの取り組み

当社はサステナビリティに関する国内外の情勢や、不動産会社としての当社の存在意義を踏まえ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを着実に推進するため、国内外のさまざまなイニシアティブに参加しています。

持続可能な開発目標（SDGs）

2015年9月、国連サミットにて2030年までの「持続可能な開発⽬標（以下、SDGs^＊）」が全会一致で採択されました。SDGsは、持続可能なエネルギー、強靭なインフラ構築、気候変動対策、質の高い教育など、17の目標から構成されています。

当社は企業活動を通じて社会課題に取り組み、その解決を推進しています。具体的には、当社と当社のステークホルダーにとっての重要性の高い課題を重要課題（マテリアリティ）として抽出し、関連する機会とリスクに対応する取り組みを実施しています。

• ＊ SDGs︓Sustainable Development Goalsの略

• リンクページ：重要課題の特定プロセス
• リンクページ：重要課題への取り組み

パリ協定とSBT

2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択されたパリ協定に整合した温室効果ガス排出量の削減を目指し、保有建物への環境配慮設備の導入、再エネ発電設備の開発・保有による全保有建物^＊1の使用電力の100%再生可能エネルギー化、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減等に取り組んでいます。
当社の温室効果ガス排出量削減目標は、中期目標（年限2030年）に対し、国際的な気候変動イニシアティブであるSBTi（The Science Based Targets initiative）より、SBT^＊2（science-based targets）の認定を取得しています。

• ＊1当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。
• ＊2パリ協定と整合（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指す）する温室効果ガス排出量削減目標の設定を企業などに対して推進する国際イニシアティブ、SBTi（Science Based Targets initiative)が認定した目標です。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

当社は、気候関連財務情報開⽰の重要性を認識し2020年にTCFD^＊提言に賛同し、TCFDが推奨する開示事項について検討と対応を実施の上、提言に即した情報開示をおこなっています。2024年に、従来の2℃シナリオから1.5℃シナリオに沿った分析を実施し、開示内容を更新しました。

ステークホルダーのみなさまに対して「持続可能な社会」の実現へ向けた当社の取り組みをより分かりやすくお伝えするとともに、更なる情報開⽰の充実に取り組んでいきます。

• ＊ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures︓気候関連財務情報開⽰タスクフォース）は、主要国の中央銀⾏や⾦融規制当局等が参加する国際機関である⾦融安定理事会によって設⽴されたタスクフォースで、投資家に向けた気候関連の情報の開示フレームワークを提言しています。

リンクページ：TCFD提言に即した情報開示

RE100

事業運営に要する電⼒を100%再生可能エネルギーでカバーする目標を掲げる企業連合であるRE100に、2019年に加盟しました。FIT制度^＊1を利⽤しない自社保有の太陽光発電設備を新規に開発し（「追加性^＊2」による脱炭素社会への貢献）、自社PPSから全量供給する「自社グループ完結型PPAモデル」により、2023年5月に達成、2024年も継続達成しています。

• ＊1FIT制度︓再生可能エネルギーにより発電された電気の固定価格買取制度。この制度では電気事業者の買い取る電気費用の一部が電気使用者の料⾦に上乗せされて国⺠の実質負担になるため、FIT電気の使用はRE100達成とはみなされません。
• ＊2追加性：再エネ設備を新設することで既設の火力発電等を代替し、温室効果ガス排出量の削減を促進すること。

TNFDフォーラムへの参画・TNFD提言に即した情報開示

当社は自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムに参画しています。
TNFDは自然資本及び生物多様性にかかるリスクや機会の適切な評価及び開示の枠組を構築する国際的なイニシアティブであり、その議論をサポートし、枠組み構築の支援を行うことを目的とする組織であるTNFDフォーラムが組織されています。
また、2025年よりTNFD提言に即した情報開示を 行っています。

リンクページ：TNFD提言に即した情報開示

チャレンジ・ゼロ

経団連が主導するチャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）は、脱炭素社会への挑戦を重要な経営課題と位置づけ、革新的な技術を早期に開発し、社会実装することを目指す企業が参画して、パリ協定が掲げる温室効果ガス排出ネット・ゼロの早期実現を目指す取り組みです。当社は商業施設やホテル等から廃棄される⾷品系廃棄物を利⽤した発電・熱供給システムをパートナー企業と協働で開発し、保有施設に実装することによって廃棄物のエネルギー転換、ゼロエミッション、施設運営の省⼒化にチャレンジしています。

経団連生物多様性宣言イニシアチブ

生物多様性の保全は、気候変動への取り組み、循環型社会の実現と並ぶ、当社にとっての環境課題のマテリアリティの主柱です。
国連の「生物多様性の10年」が2020年に終了するにあたり、この取り組みを日本の経済界で継続していくことを主目的に経団連が中心となって2020年6月に提言した「経団連生物多様性宣言（改定版）」に賛同し、経団連が主導する「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」の取り組みに参画しています。国際社会の一員として多様なステークホルダーとの連携・協力により社会課題の解決を実現していきます。

経団連1％クラブ

経団連が取り組んでいる経団連1％クラブの趣旨に賛同しています。経団連1％クラブは、経団連企業行動・SDGs 委員会の下部組織として、企業に社会貢献活動の情報提供やNPOなどとのネットワークづくり等を推進してより効果的な社会貢献活動を行っていくことを目指す組織です。

2030年30％へのチャレンジ

2030年までに役員に占める女性比率を30%以上とすることを目指して、経団連が呼び掛ける「2030年30％へのチャレンジ」への賛同を2021年に表明しています。当社は2025年4月1日現在、取締役・監査役に占める女性比率33.3%、取締役に占める女性比率30.0%となっており、当チャレンジを達成しています。当社は、ダイバーシティ経営を推進しており、性別を問わない機会の提供が不可欠であると考えており、引き続き女性をはじめ多様な人材が活躍できる組織の環境づくりを追求してまいります。

GXリーグ

グリーントランスフォーメーション（GX）とは、化石燃料中心からクリーンエネルギー中心の構造に移行させ、経済社会システム全体の変革を目指すことです。GXに積極的に取り組む企業が産・官・学・金と一体となって、GXに向けた議論と新たな市場の創造のための実践を行う場であるGXリーグの基本構想に、当社は賛同しています。

パートナーシップ構築宣言の登録

当社は経済産業省が推進するパートナーシップ宣言に登録し、サプライチェーン全体での共存共栄を目指しています。

パートナーシップ構築宣言

統合報告書とサステナビリティブックの作成

当社は2020年より統合報告書を発行しています。
当社の強みをお客さまや社会、そして当社に対する価値創造にどのようにつなげていくのかの説明に加え、財務情報と当社の成長を支えるサステナビリティの取り組みを、ステークホルダーのみなさまに分かりやすく編集し、新たな対話の機会を創出することを目的としています。発行にあたっては、取締役会のレビューを受けています。
また、安心と信頼に満ちた社会の実現と永続的な企業価値の向上を志向する当社のサステナビリティに関する取り組みを、「サステナビリティブック」としてまとめ、ウェブサイトに掲載しています。

リンクページ：統合報告書

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ委員会の設置

当社はESG/SDGsをはじめとしたサステナビリティに関する内外の情勢を踏まえて、長期的な競争力強化とリスク対応に関する経営の重要事項について審議・調整する「サステナビリティ委員会」を設置しています。中長期的な取り組みには経営層の関与が不可欠であるため、サステナビリティ委員会は社長を委員長とし、副社長、サステナビリティ部長、経営企画部長、不動産統括部長、グループ会社役員で構成しています。
さらに、TCFD提言を踏まえ、気候変動に関する事項をサステナビリティ委員会で審議・調整するガバナンス体制を構築しました。気候変動が事業に与える影響について少なくとも年1回以上評価を行い、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針・戦略の策定、計画・予算・目標等への反映など、適応していくための審議を行います。また、気候変動、水使用量、廃棄物排出量を含むサステナビリティに関するKPI（非財務目標）を設定し、実績をレビューするなど進捗状況を評価しています。同委員会は気候変動、その他サステナビリティに関するKPI等（水使用量、廃棄物排出量等）について審議した事項を少なくとも年1回以上取締役会に報告し、取締役会の監督を受けています。

サステナビリティ推進体制図

サステナビリティサポーターの活動

サステナビリティサポーターはヒューリックグループ各社から合計30名前後が選出され、1年の任期の間、当社が行う夏祭りの主催、里山保全活動の実施、マッチングギフトの寄付先検討、使用済み切手の選別などの社会貢献活動において中核的な役割を担っています。さらに、サステナビリティ部が牽引するサステナビリティに関する当社の取り組みを支援し、グループ全体へのサステナビリティビジョンの浸透・定着を促します。
サポーター会議では、サステナビリティに関する取り組みや活動方針の策定に資する意見交換や提案等が活発に行われています。

使用済み切手を選別する様子