サステナビリティに対する考え方と体制

企業理念と基本姿勢

企業行動原理

『基本姿勢』を企業という視点から理解しやすい形で具体化したものが『企業行動原理』です。企業行動原理は経営上の意思決定の拠り所になるものです。

  1. 企業の社会的責任の自覚
    経営の自己責任にもとづく健全経営に徹し、その社会的使命を全うすることをもって、内外経済、社会の安定的な発展に寄与する。
  2. お客さま第一主義の実践
    お客さまに誠心誠意、親切の心を持って接し、真摯な姿勢でご要望に耳を傾けるとともに、高機能、高効率そして高品質のサービスを提供する。
  3. 誠実・公正な行動
    法令およびその精神を遵守し、社会的規範にもとることのないよう、行動は常に誠実かつ公正を旨とする。市民社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する。
  4. 社会への貢献と調和
    当社の本来的機能の適切な発揮を通じて社会の発展向上に貢献するとともに、良き企業市民としての責務の自覚に基づき、社会とのコミュニケーションを密にして、企業行動が社会の常識と期待に沿うよう努める。
  5. 人間性の尊重
    ゆとりと豊かさを大切にして、人間尊重の精神に溢れた、働きがいのある自由闊達な組織風土を築きあげる。

私たちの行動規範

『基本姿勢』を従業員一人ひとりの視点から理解しやすい形で具体化したものが『私たちの行動規範』です。私たちの行動規範は役員および従業員のとるべき行動の拠り所となるものです。

  1. 人権の尊重、差別・セクシャルハラスメントの禁止
  2. 法令・ルールの遵守
  3. 業務は誠実・公正に遂行する
  4. 情報の適切な管理
  5. インサイダー取引規制
  6. 反社会的勢力との関係遮断
  7. 環境保全への配慮
  8. ベストコミュニケーションの維持、活性化
  9. 知的財産権の尊重
  10. 贈賄の禁止および接待・贈答について
  11. 取引の透明性、合理性確保について

サステナビリティビジョン

当社は、2020年に、これまでのCSR活動の基本的考え方であったCSRビジョンを改め、新たに「サステナビリティビジョン」を制定しました。
これは、持続可能な社会の実現と企業としての継続的な成長の両面の同時追求を目指すものです。

理念体系と中長期経営計画の関係

私たちの企業理念である「安⼼と信頼に満ちた社会の実現」とは、事業活動の展開を通じて社会と共創・共⽣していくことが、当社の存在基盤であることを意味しています。したがって、サステナビリティビジョンは企業理念と表裏⼀体の関係にあります。企業理念とサステナビリティビジョンに基づき、当社では経営戦略、中⻑期経営計画を策定しています。

中長期経営計画（2020～2029年）の概要

10年後の目指す姿 ■ 「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応した進化を通じて、持続的な企業価値向上を実現する企業グループ
基本方針 ■ 「成長性」「収益性」「安全性」「生産性（効率性）」を高次元でバランスしつつ、圧倒的なスピードによるダイナミックな転換を図り、更なる成長を実現する
基本戦略

イニシアティブへの取り組み

当社はサステナビリティに関する国内外の情勢や、不動産会社としての当社の社会的存在意義を踏まえ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを着実に推進するため、国内外のさまざまなイニシアティブに参加しています。

持続可能な開発目標(SDGs)

2015年9月、国連サミットにて2030年までの「持続可能な開発⽬標（以下、SDGs※）」が全会一致で採択されました。SDGs は、持続可能なエネルギー、強靭なインフラ構築、気候変動対策、質の高い教育など、17の目標から構成されています。

当社は企業活動を通じて社会課題に取り組み、その解決を推進しています。具体的には、当社と当社のステークホルダーにとっての重要性の高い課題を重要課題（マテリアリティ）として抽出し、関連する機会とリスクに対応する取り組みを実施しています。

    　
  • ※ SDGs︓Sustainable Development Goalsの略
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TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

当社は、気候関連財務情報開⽰の重要性を認識し2020年3月にTCFD※提言への賛同の表明を⾏い、気候変動がもたらす事業のリスクと機会の取り込みに関する議論を開始しております。

ステークホルダーのみなさまに対して「持続可能な社会」の実現へ向けた当社の取り組みをよりわかりやすくお伝えするとともに、更なる情報開⽰の充実に取り組んでいきます。

    　
  • ※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure︓気候関連財務情報開⽰タスクフォース）は、主要国の中央銀⾏や⾦融規制当局等が参加する国際機関である⾦融安定理事会によって設⽴されたタスクフォースで、投資家に向けた気候関連の情報の開示フレームワークを提言しています。
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RE100

事業運営に要する電⼒を100%再生可能エネルギーでカバーする目標を掲げる企業連合であるRE100に、2019年に加盟しました。FIT 制度※を利⽤しない自社保有の太陽光発電設備を開発し、2025年までに当社グループの使⽤電⼒の100％を再生可能エネルギー（RE100）でまかなうことを目指しています。

    　
  • ※ FIT 制度︓再生可能エネルギーにより発電された電気の固定価格買取制度。この制度では電気事業者の買い取る電気費用の一部が電気使用者の料⾦に上乗せされて国⺠の実質負担になるため、FIT 電気の使用はRE100達成とはみなされません。
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チャレンジ・ゼロ

経団連が主導するチャレンジ・ゼロ（チェレンジネット・ゼロカーボンイノベーション）は、脱炭素社会への挑戦を重要な経営課題と位置づけ、革新的な技術を早期に開発し、社会実装することを目指す企業が参画して、パリ協定が掲げる温室効果ガス排出ネット・ゼロの早期実現を目指す取り組みです。当社は商業施設やホテル等から廃棄される⾷品系廃棄物を利⽤した発電・熱供給システムを開発し、実装による廃棄物のエネルギー転換、ゼロエミッション、施設運営の省⼒化と、木質バイオマス活⽤による林業活性化のモデル構築にチャレンジしています。

経団連1％クラブ

経団連が取り組んでいる1％クラブの趣旨に賛同し、経常利益の1％以上を社会貢献活動に支出することに努めています。

統合報告書の発行

当社はこれまで業績など財務情報の説明を主とした「アニュアルレポート」と非財務情報の説明を主とした「CSRレポート」を発行しておりましたが、このたび両レポートを進化させた「統合報告書2020」を発行しました。当社の強みをお客さまや社会、そして当社に対する価値創造にどのようにつなげていくのかの説明にくわえ、財務情報と当社の成長を支えるサステナビリティの取り組みを、ステークホルダーのみなさまに分かりやすく編集し、新たな対話の機会を創出することを目的としています。また発行にあたっては、取締役会のレビューを受けています。

リンクページ：統合報告書

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ委員会の設置

当社はサステナビリティビジョンの制定に伴い、「CSR委員会」をCSRにとどまらず、ESG/SDGsを始めとしたサステナビリティに関する内外の情勢を踏まえて、長期的な競争力強化とリスク対応に関する経営の重要事項について審議・調整する「サステナビリティ委員会」に変更しました。中長期的な取り組みには経営層の関与が不可欠であるため、サステナビリティ委員会は社長を委員長とし、副社長、専務執行役員、経営企画部長、不動産統括部長、技術環境企画部長で構成しています。委員会は原則年に1回開催しているほか、必要に応じて臨時開催することがあります。
また、サステナビリティ委員会の活動を定期的に取締役会に報告しています。

サステナビリティ推進体制図

サステナビリティサポーターの活動

サステナビリティサポーターはヒューリックグループ各社から合計20名前後が選出され、１年の任期が終了した後、メンバー交代します。サポーターはサポーター会議に出席してサステナビリティに関する取り組みや活動方針の策定に関する提案と意見交換に参画します。また、当社グループの社会貢献活動で中核的な役割を担って、夏祭りの主催、里山保全活動の実施、使用済切手の選別などに積極的に参加しています。

使用済み切手を選別する様子
サステナビリティ
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