ガバナンス

ガバナンス体制

環境に関する事項（含む自然関連事項）は、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の審議対象事項です。年に1回以上開催されるサステナビリティ委員会においてKPI（非財務目標）を設定し、実績をレビューするなど進捗状況を評価しています。また、当社事業の自然に対する依存・影響・リスク・機会について、サステナビリティ委員会において適宜、評価を行い、特に高リスク事象を特定した場合には、取締役会に報告し、取締役会の監督を受けるガバナンス体制を構築しています。

ステークホルダーエンゲージメント

当社は、調達・購入段階における方針をCSR調達方針・グリーン調達方針として示し、バリューチェーン全体での持続可能な調達の推進や環境課題への対応に向けて、取引先と協働で取り組んでいます。また、自然環境保全の取り組みの一環として、開発事業における緑化の推進や木造・木質化への取り組みに加えて、里山保全活動や植林活動等の社会貢献活動についても積極的に推進しています。今後も地域社会・ステークホルダーと連携して、幅広い自然環境保全への取り組みの推進と積極的な情報開示を行ってまいります。

CSR調達方針

1. 私たちは、法令・規則、社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた取引を行います。
2. 私たちは、全ての人の基本的人権を尊重します。
- ①差別の禁止
  信条、宗教、年齢、性別、性的指向、人種、国籍、出身、心身の障がいなどによる差別を一切禁止します。
- ②ハラスメント行為の禁止
  セクシャルハラスメントやパワーハラスメントといった相手の人格や尊厳を侵害する言動により精神的な苦痛を与える行為を一切禁止します。
- ③児童労働の禁止
  児童労働を認めず、一切の児童労働を禁止します。
- ④強制労働の禁止
  暴行や脅迫などによって労働者を強制的に労働させることを禁止します。
- ⑤結社の自由に対する権利及び団体交渉権への尊重
  国際労働基準に則り、結社の自由に対する権利及び団体交渉権を尊重します。

- ⑥過度の労働時間の削減
  「36協定」等の労使協定や各国・地域の法令の遵守を徹底することに加え、時間外勤務の削減及び過重労働の抑制を基本的な方針とします。
- ⑦労働者の健康と安全の確保
  労働基準法をはじめとする各国・地域の法令に従い、労働者が健康かつ安全に働ける職場づくりに努めます。
- ⑧最低賃金を超える賃金の支払い
  最低賃金法ほか、各種現地法令に定められる最低賃金を上回る賃金の支払いを行います。
3. 私たちは、環境保全に配慮し、グリーン調達・購入の推進に努めます。
持続可能な社会の実現に向けて、「ヒューリックグリーン調達方針」に則った調達を行うよう努めます。
4. 私たちは、情報管理体制を構築し、情報を適切に管理します。
5. 私たちは、公平・公正な取引を行い、取引先との信頼関係を構築します。
6. 私たちは、安全・安心で高い品質の維持に努めます。

グリーン調達方針

省エネ活動を行い、温室効果ガス排出量を削減していくこと。
水の使用を可能な限り削減すること。
生物多様性に配慮した事業を行うこと。
環境汚染の防止を徹底すること。
省資源に努め、廃棄物排出量を低減すること。