2030年に向けたCO₂排出量削減計画

2030年に向けた長期目標とロードマップ

  • 原則として2013年を基準年とし、総量による削減を目指します。
  • 総量とともに個々の建物におけるCO2削減量を把握し、ビル単体の削減効果も検証します。

この計画では、電気に係わるCO2排出係数の低下も含むこととしています。2019年11月に加盟を宣言したRE100での取り組みとして、当社グループの使用電力の全量を自社保有の太陽光発電設備による再生可能エネルギーで賄うことを2025年までに達成することで、計画の更なる前倒し達成もしくは削減値の増加が期待されます。

気候変動を巡る動き

2015年12月にパリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)では、2020年以降の温室効果ガス排出量削減等の新たな国際的枠組みとして「パリ協定」が採択されました。これを受け、日本は2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年比で26%削減するという目標を掲げました。これは「業務その他部門」における40%削減に相当することから、当社でも、これまで掲げてきた2020年を目標年とするCO2排出量削減計画を見直し、2017年に2030年を目標年とする新たなCO2削減計画を策定しました。さらに、当社は気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2020年にTCFD提言に賛同し、気候変動がもたらす事業リスクと事業機会の取り込みに関する議論を開始しました。今後はTCFDの提言に対応し、開示に向けた取り組を進めてまいります。
また、CO2排出原単位を2020年までに基準年である2013年比17%削減するという目標については、2019年に24%の削減を達成しました。

  • TCFD:金融安定理事会によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略で、投資家に向けた気候関連情報の開示フレームワークを提言。

目標を達成するための基本プラン

  • 建替予定物件:各種省エネ対策を取り入れ、エネルギー消費量を平均で25%削減します。
  • 維持・改修予定物件、新規購入予定物件:設備改修(バリューアップ)の実施や、グリーンリースの活用、運用上の対応により、エネルギー消費量を平均で5%削減します。
  • 各ビル全て:エネルギーの見える化を図るなど、テナントの協力を得て、エネルギー消費量の削減に努めます。
  • RE100やオフサイトZEB化の取り組みを推進して当社グループの使用電力の全量を2025年までに再生可能エネルギー化します。
  • TCFD提言に対応していく中で、追加的な対策や目標設定について検討していきます。
  • 「グリーンリース」とは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務
    環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践することです。

再生可能エネルギー利用の取り組み

2025年までの「RE100」達成を宣言

自社保有設備による100%再生可能エネルギー化を2025年までに達成することを目指し、2019年に「RE100」に加盟しました。

取り組む背景

「RE100」とは、「Renewable Electricity 100%」の略であり、事業活動に必要な電力エネルギーを、100%再生可能エネルギーにすることを目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアティブです。世界的な環境課題とされる気温上昇や洪水等の気候変動の原因となる温室効果ガスの削減を目標に、再生可能エネルギーの普及を図る取り組みです。
現在、RE100には全世界で200を超える企業が参加しており、日本企業も2020年3月時点で33社が参加しています。

当社の取り組みの概要

2012年から参入している太陽光発電事業において、2020年よりFIT制度※を利用しない(以下、「非FIT」)太陽光発電設備の開発を開始します。子会社を含むグループの使用電力をカバーする太陽光発電設備を開発することで、2025年までに100%再生可能エネルギー化(RE100達成)を目指します。太陽光発電設備により発電された電気を、小売電気事業者(PPS)となるグループ企業のヒューリックプロパティソリューションを介して、各ビルへの供給を行うことにより、日本初の「100%自社保有電源と、自社供給」のスキームによるRE100達成の予定です。本スキームにより、化石燃料によって発電された電気の料金と同等の金額で、再生可能エネルギーを扱うことが期待出来ます。今回事業展開する非FITの太陽光発電設備の開発による「RE100」の達成と長期的な事業継続は、当社が掲げているCO2排出量削減計画に大きく貢献するとともに、当社が環境長期ビジョンでも掲げる「持続可能な社会(低炭素社会&循環型社会)」を実現していきます。

  • FIT制度とは・・・2012年に施行された再生可能エネルギーにより発電された電気の固定価格買取制度を言います。電気事業者が買い取る当該電気費用の一部は、電気使用者の料金に上乗せされ、国民の実質負担となるため、FIT電気は再生可能エネルギーとして扱われません。(FIT電気の使用はRE100達成とはみなされません。)

メガソーラー施設(大規模太陽光発電所)によるオフサイトZEB化の取り組み

当社は2020年からFIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)を適用しない複数のメガソーラー施設の開発に着手します。
それらのメガソーラー施設で発電された再生可能エネルギーを、ヒューリックプロパティソリューションが運営する小売電気事業者(PPS)が本社ビルおよび子会社の事業所、当社が運営するホテル、旅館に供給することで、2025年までに「ヒューリック版オフサイトZEB」を実現する予定です。ZEBとはNet Zero Energy Buildingの略で、建築計画の工夫による日射遮蔽・自然エネルギーの利用、高断熱化、高効率設備システムの導入によって大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電等によって使用するエネルギーをまかなう建築物のことです。

省エネ技術等の採用

  • 建物:建物外皮性能の向上(窓仕様と断熱の強化等)や、自然換気・自然採光システムの導入、屋上・壁面緑化などを採用します。
  • 高効率機器・システム:LED照明の明るさセンサーや人感センサーによる調光制御、高効率空調システム、全熱交換器、CO2センサーによる導入量最適化制御による外気負荷低減、コージェネレーション、燃料電池、未利用エネルギーや熱融通システムの活用などに取り組みます。
  • 自然採光システム
    (ヒューリック本社ビル)
  • 自然換気システム
    (ヒューリック本社ビル)
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