温室効果ガス排出量削減目標

当社は、パリ協定と合致した脱炭素に向けた取り組みを進めるため、温室効果ガス排出量の削減目標を2021年11月に新たに設定しました。

温室効果ガス排出量削減目標(総量目標、基準年:2019年)

2024年 2030年 2050年
Scope 1と2合計*1 △70%削減 △70%削減 実質ゼロ
Scope 3*2 △30%削減 実質ゼロ
  • *1自社の事業活動によるエネルギー消費から排出される温室効果ガス排出量
    Scope1:直接的排出(例:ガス等燃料の燃焼による排出)
    Scope2:間接的排出(例:電気や熱・蒸気の購入・使用に伴う排出)
  • *2自社の事業活動に関連する他社(サプライチェーン)の温室効果ガス排出量
    目標はScope3の約80%をカバーするカテゴリ11と13に対し設定

また、年限を2030年とする中期目標に関し、国際的な気候変動イニシアティブであるSBTi*3(The Science Based Targets initiative)より、SBT(science-based targets)の認定を取得しました。Scope 1とScope 2のSBT削減目標については、パリ協定に合致した最も野心的な水準である1.5℃目標であり、またScope 3については、SBTiのサプライチェーン削減目標の基準に即したベストプラクティスに準じていると認定されました。

  • *3SBTi(The Science Based Targets initiative)
    CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)の4団体が共同で設立した国際イニシアティブで、パリ協定と整合(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑制することを目指す)する温室効果ガス排出量削減目標の設定を企業などに対して推進。国際的デファクトスタンダードである温室効果ガス排出量算定・報告基準(GHGプロトコル)に即して排出段階毎に温室効果ガス排出量を算定した上で、パリ協定に合致した中期的(目標提出日から5~15年後)な削減目標を設定した企業を認定。

目標達成に向けた取り組み

当社は日本政府の2050年カーボンニュートラル目標に賛同し、目標達成に向け以下の通り取り組みを推進しています。

  • 2029年までに、非FIT*4太陽光発電設備の新規開発に総額約660億円を投資し、当社の全保有建物*5の年間電力消費量に相当する310GWhを発電し、再エネ電力を保有建物に供給。
  • 事業活動に必要な電力を100%再エネ化し、RE100*6を2023年に達成。
  • 太陽光発電設備に加え小水力発電設備を開発し、再エネ電源の強靭性*7を確保。
  • Scope 3(サプライチェーン)での削減に向けた取り組みを実施。
    • サプライチェーン上流に対し、設計事務所や施工会社と協働して建設に係る温室効果ガス排出量削減(建設現場における電力の再エネ化、採用可能な実施項目を設計ガイドライン・基準書に追加、「木材の炭素貯蔵量算定シート」を採用、リサイクル建材使用、木造・木質化の推進等)を推進。
    • サプライチェーン下流に対し、建物の省エネ化(建物への環境配慮技術の導入・省エネ改修、未利用エネルギーの利用、建替によるエネルギー効率改善等のハード面)と、グリーンリース*8条項の導入検討を含めたお客さまと協働したエネルギー使用量削減(ソフト面)を推進。
    • 2030年温室効果ガス排出量△30%削減並びに2050年実質ゼロの目標に向けては、全保有建物の使用電力を100%再エネ化、新技術や新部材などの積極採用による建物運用時の温室効果ガス排出量の削減、すでに取り組んでいるベンチャー企業への投資や学術界との共同研究などによる長期的な成果を期待することなどによりその達成を目指す。
  • *4非FIT
    再生可能エネルギー由来の電力を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けた固定価格買取制度を活用しないこと。
  • *5全保有建物
    当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除く。
  • *6RE100(Renewable Electricity 100%)
    企業の事業活動で使用する電力の100%再エネ化を目標とする国際イニシアティブ。
  • *7再エネ電源の強靭性
    多種のエネルギー電源を活用することで電力を安定的に供給すること。
  • *8グリーンリースビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践すること。
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