CO₂排出量削減計画

当社は、2021年12月にSBT（Science Based Targets）イニシアティブ認定基準に即した温室効果ガス排出量削減目標を設定し、同イニシアティブに認定を申請中です。詳細は以下をご覧ください。

目標達成に向けた当社の取り組み

非FIT再生可能エネルギー発電設備の自社開発・保有と自社グループ完結型のコーポレートPPAモデル

環境長期ビジョンに則り、気候変動に関する取り組みとして、2030年までのCO2排出量ネットゼロ化と2024年までのRE100の達成を進めています。再生可能エネルギーの調達では、再生可能エネルギーの総量増加に寄与する「追加性」を重視し、再生可能エネルギー設備の新規開発と自社保有を進めています。全保有物件※1の使用電力は、自社で開発・保有するFIT制度※2を利用しない太陽光発電設備と、小水力発電設備から供給する再生可能エネルギー由来の電気で賄う計画です。

また、グループ会社のヒューリックプロパティソリューションが小売電気事業者（PPS）となり、ヒューリックから再生可能エネルギー由来の電気を買い取り、ヒューリックの保有する建物に売電する自社グループ完結のコーポレートPPA※3を構築しています。これにより、非FITでの発電事業の採算性確保と、建物の再エネ化における費用負担軽減の両立を図り、市場の影響を受けない電気の売買スキームを実現しています。

太陽光発電は夜間に発電せず、天候で発電量が変動するため、昼夜・天候・季節を問わず安定的に電力を供給できる小水力発電を長期的なエネルギーの「強靭化」（多種のエネルギー電源を活用することで電力を安定的に供給）の観点から開発・保有して利用していきます。
なお、小水力発電設備はFIT制度を利用することから、2030年の時点では再エネ電源として使用しません。

複数の電源を確保することでエネルギーが安定供給される仕組み（イメージ図）

太陽光発電設備（千葉県）
  • ※1全保有物件：当社がエネルギー管理権限を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産を除きます。
  • ※2再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けた、電気の固定価格買取制度を言います。電気事業者が買い取る電気費用の一部は、電気使用者の料金に上乗せされ、国民の実質負担となるため、FIT電気は再生可能エネルギーとして扱われません。
  • ※3企業や自治体などの法人が発電事業者から再エネ電力を長期に購入する契約です。

省エネ技術等の採用

省エネルギーに対する取り組み

  • ● 建替予定物件：各種省エネ対策を取り入れ、エネルギー消費量を平均で25％削減します。
  • ● 維持・改修予定物件、新規購入予定物件：設備改修（バリューアップ）の実施や、グリーンリース※の活用、運用上の対応により、エネルギー消費量を平均で5％削減します。
  • ● 各ビル全て：エネルギーの見える化を図るなど、テナントの協力を得て、エネルギー消費量の削減に努めます。
  • ● 建物：建物外皮性能の向上（窓仕様と断熱の強化等）や、自然換気・自然採光システムの導入、屋上・壁面緑化などを採用します。
  • ● 高効率機器・システム：LED照明の明るさセンサーや人感センサーによる調光制御、高効率空調システム、全熱交換器、CO2センサーによる導入量最適化制御による外気負荷低減、コージェネレーション、燃料電池、未利用エネルギーや熱融通システムの活用などに取り組みます。
  • ※「グリーンリース」とは、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践することです。
  • 自然採光システム
    （ヒューリック本社ビル）
  • 自然換気システム
    （ヒューリック本社ビル）

未利用エネルギーの有効活用

ビルや工場などから捨てられている熱や、外気と河川、地下水、下水との温度差など、有効に活用可能であるにもかかわらず利用されてこなかった未利用エネルギーを、開発プロジェクトの立地条件や用途・特性に応じて活用しています。

サステナビリティ
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