温室効果ガス排出量削減目標

当社は、パリ協定と合致した脱炭素に向けた取り組みを進めるため、温室効果ガス排出量の削減目標を2021年11月に設定しました。

• ＊1自社の事業活動によるエネルギー消費から排出される温室効果ガス排出量
  Scope1：直接的排出（例：ガス等燃料の燃焼による排出）
  Scope2：間接的排出（例：電気や熱・蒸気の購入・使用に伴う排出）
• ＊2自社の事業活動に関連する他社（サプライチェーン）の温室効果ガス排出量
  目標はScope3の約80%をカバーするカテゴリー11と13に対し設定

また、年限を2030年とする中期目標に関し、国際的な気候変動イニシアティブであるSBTi^＊3（The Science Based Targets initiative）より、SBT（science-based targets）の認定を2022年に取得しました。Scope1とScope2のSBT削減目標については、パリ協定に合致した最も野心的な水準である1.5℃目標であり、またScope3については、SBTiのサプライチェーン削減目標の基準に即したベストプラクティスに準じていると認定されました。

• ＊3SBTi（The Science Based Targets initiative）
  CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が共同で設立した国際イニシアティブで、パリ協定と整合（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑制することを目指す）する温室効果ガス排出量削減目標の設定を企業などに対して推進。国際的デファクトスタンダードである温室効果ガス排出量算定・報告基準（GHGプロトコル）に即して排出段階毎に温室効果ガス排出量を算定した上で、パリ協定に合致した中期的（目標提出日から5～15年後）な削減目標を設定した企業を認定。

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目標達成に向けた取り組み

当社は日本政府の2050年カーボンニュートラル目標に賛同し、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け以下の通り取り組みを推進しています。

温室効果ガス排出量　削減状況

• Scope2削減：当社グループの事業活動に必要な電力を100%再エネ化し、RE100^＊4を2023年に達成。（2024年もRE100継続達成）
• Scope2、Scope3削減：2029年までに再エネ発電設備の新規開発に総額約660億円を投資し、当社の全保有建物^＊5の年間電力消費量に相当する約330GWhを発電し、再エネ電力を保有建物に供給。太陽光発電設備に加えて、小水力発電設備を開発し、再エネ電源の強靭性^＊6を確保。また、2034年までに系統用蓄電池へ約1,000億円を投資し、再エネ電力の安定供給を図る。
• その他、Scope3（サプライチェーン）での削減に向けた取り組みを実施。
  • ✓サプライチェーン上流
    
    • 環境に配慮した建材の採用
    • 木造・木質化の推進
    • 建設工事現場における電力の再エネ化
    • 環境配慮の観点を社内基準に反映等
  • ✓サプライチェーン下流
    
    • 建物の使用電力の再エネ化
    • 建物への環境配慮技術の導入
    • 省エネ改修
    • お客さまと協働したエネルギー使用量削減（グリーンリース^＊7契約の締結・グリーンリース条項の導入）
  • ✓SBT認定目標である2030年温室効果ガス排出量△30%削減並びに2050年実質ゼロの目標に向けては、全保有建物の使用電力を100％再エネ化に加えて、新技術や新部材などの積極採用による建物運用時の温室効果ガス排出量の削減、すでに取り組んでいるベンチャー企業への投資や学術界との共同研究などによる長期的な成果を期待することなどによりその達成を目指す。

• ＊4RE100（Renewable Electricity 100%）
  企業の事業活動で使用する電力の100％再エネ化を目標とする国際イニシアティブ。
• ＊5全保有建物
  当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除く。
• ＊6再エネ電源の強靭性
  多種のエネルギー電源を活用することで電力を安定的に供給すること。
• ＊7グリーンリース
  ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践すること。

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