役員報酬等

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社では、取締役（社外取締役を除く）の報酬は職位・職責の重みを考慮して決められた基本報酬（固定報酬）と、会社業績や会社業績への貢献度をもとに決定される業績連動報酬で構成しています。業績連動報酬の一部については、株主の立場・目線で、会社の持続的成長と企業価値向上に向け業務執行に取り組んでいくためのインセンティブとする目的で、第86期定時株主総会での決議を経て、株式報酬制度を導入しています。
ただし、社外取締役・監査役報酬については、その役割・職責に鑑み、基本報酬のみとしています。
なお、当社は、2021年2月18日の取締役会において役員報酬の決定方針を決議しています。

役員の報酬等に関する株主総会の決議内容、具体的な報酬の決定等

当社の取締役の金銭報酬については、第92期定時株主総会において年額1,000百万円以内（うち社外取締役120百万円以内）と決議をいただいています。また、監査役の金銭報酬については、第85期定時株主総会において年額150百万円以内と決議をいただいています。
取締役（社外取締役を除く）の株式報酬につきましては、第94期定時株主総会において株式給付信託（BBT）を1事業年度あたり上限400,000ポイントとすることについて決議をいただいています。
取締役の個人別の報酬額の決定にあたっては、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会から委任を受けた独立社外取締役のみで構成される報酬諮問委員会が審議・決定を行うこととしています。また、監査役の報酬については、取締役の報酬とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役の協議において決定しています。

役員の個人別の報酬等の額の決定権限を有する者とその権限及び任意の委員会の手続き

当社は、独立社外取締役全員（4名）のみで構成される報酬諮問委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等の額の決定は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬諮問委員会に一任されています。これは客観的視点から取締役の報酬等を評価・決定をするためのものです。
2023年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、独立社外取締役である宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏及び辻伸治氏により構成される報酬諮問委員会が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性を含め多角的に検討した上で決定しており、取締役会としてもそうした検討の過程及び決定内容は合理的であると考えていますので、その内容は当該決定方針に沿うものであると判断しています。なお、取締役の退職慰労金については廃止しています。
監査役の報酬については、取締役の報酬とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

業績連動報酬について

取締役（社外取締役を除く）の報酬については、業績連動報酬である賞与・株式報酬と業績連動報酬以外の報酬である基本報酬から構成されており、その支給割合は業績連動報酬が40～50％、基本報酬が50～60％を目途としています。業績連動報酬に係る指標については、前年度の連結経常利益増減率を採用しています。当社の業績を端的に表すのは支払利息等の営業外損益を考慮したのちの経常利益であり、株主価値の中長期的な持続的向上を表すものでもあると考えられることから、その増減率を採用するに至っています。
なお、前年度の経常利益増減率が一定程度以下の場合は取締役の業績連動報酬の総枠を変更しないこととしています。業績連動報酬に係る賞与（金銭部分）と株式報酬（BBT）の比率は1：1とし、株式報酬部分については、不祥事案が発生した場合、過去の付与分についても剥奪をおこないうる仕組みとしています。
業績連動報酬に係る指標の実績については、2023年10月27日発表の「通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にてお示しした2023年12月期の連結業績予想の経常利益134,000百万円に対し、実績は連結経常利益137,437百万円（前期比11.5％増）となりました。この結果、2029年度を最終年度とする中長期経営計画並びに2025年度を最終年度とする中期経営計画の諸目標に対して、順調な業績推移となっています。

役員の報酬等

（2023年度）

• ＊1株式報酬は、業績連動型株式報酬制度として、当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額です。
• ＊2取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬（株式報酬）294百万円です。