監査体制

監査体制

当社においては、監査役、会計監査人、監査部が相互に連携や定期的な情報交換を行うことで、監査の実効性と効率性を高めています。

監査役監査の状況

組織・人員及び手続きについて

当社は「監査役会設置会社」ですが、株主総会で選任された監査役5名（うち常勤監査役2名、社外監査役3名）が監査役会を構成しています。監査役監査では、監査役会で作成した監査基本方針、監査基本計画に基づき、取締役会のほか、必要に応じて社内の委員会や会議への出席、取締役・執行役員からの職務の執行状況の聴取、重要な書類・会計伝票の閲覧等により、取締役・執行役員及び各部門の業務遂行状況の監査を実施しています。また、監査役の職務を補佐する組織として監査役室を設置しています。
そのほか、監査役や内部監査を担う監査部双方の監査の実効性・効率性を高めるため、監査役は監査部が実施した監査結果について都度報告を受けるほか、定期的に情報交換を実施しています。
なお、社外監査役の小林伸行氏、並びに、小池德子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査役及び監査役会の活動状況

監査役会の開催頻度と内容

監査役会は、取締役会開催日に月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

決議：監査役選任の同意、監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬改定の同意、監査計画、監査役会議長選定、常勤監査役及び特定監査役の選定　等

報告：監査実施状況（毎月）、監査役会の実効性評価、四半期レビュー結果、KAMの検討状況、期末監査スケジュール　等

2023年度重点監査項目

• 中期経営計画（2023－2035年）における各部門の重点課題の遂行状況
• 収益源の多様化等に対するリスク管理体制、グループガバナンス、企業集団の内部統制
• サステナブル経営の一層の深化に向けた取り組み
• 会計監査の相当性

監査役の主な活動

監査役会・取締役会等の重要な会議体に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明をおこなっているほか、重要な決裁書類等の閲覧、各部長クラスへの業務執行状況等の確認等を通じ、内部統制の高度化に資する情報収集に努め、日々の監査業務に活かしています。

• ＊12023年3月23日監査役就任後、当事業年度中に開催された各会の回数を記載しています。
• ＊2議決権を有しないオブザーバーとして出席し意見を表明しています。
• ＊3関係会社で常勤監査役を設置している会社の監査役を構成メンバーとして、各社のリスク管理状況や課題について情報共有をおこなう目的で、四半期毎に実施しています。このほか、当社常勤監査役が主要な関係会社の監査役を兼任し、期中期末を通じて実効性ある監査に取り組むことにより、当社グループにおける内部統制システムの有効性検証をおこなっています。
• ＊4日々の監査業務から得た気付き事項等に関して意見交換をおこない、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に向けて必要に応じた提言をおこなっています。
• ＊5最近の監査状況やトピックスなどについて、半期に一度、実効性のある情報交換をおこなっています。

監査役と会計監査人との連携

会計監査人からは、グループ連結決算及び会計監査の状況について、各四半期を含む年間を通じて詳細な説明を受けています。特に2023年度の監査上の主要な検討事項（KAM)として認識された項目については、会計監査人からの報告を受け、その内容をレビューし、質疑・意見交換をおこなう等を実施し、議論を深めてきました。

監査役会の実効性評価

2023年度においても、監査手法の見直しや次年度の監査計画に反映させるべく、監査役会の実効性評価に関してアンケート形式で自己評価を実施しました。各監査役が評価をおこなった後、監査役会にて協議をおこなった結果、監査役会は2023年度の監査活動は「有効に機能していた」と結論付けました。

会計監査の状況

監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

当社は、会社法第427条第1項及び当社定款第41条第2項の規程に基づいて、会計監査人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、あらかじめ当社が定めた額と法令が規定する額のいずれか高い金額となります。

継続監査期間

2003年以降
2002年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
当社の監査業務に係る公認会計士は、「公認会計士法」に基づき定期的に変更されていることから、継続監査年数は7年以内となっています。

監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査公認会計士等の選定を必要とする場合には、監査公認会計士等との面談・質問、経営執行部門との意見交換等を通じ、以下の項目の確認・検討をおこない、総合的に判断しています。

• 品質管理の状況
• 独立性
• 専門性
• 適切なメンバー構成
• リスクを勘案した監査計画
• 監査報酬の適切性

なお、監査役会は、監査法人に会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合には、監査役全員の同意により監査法人を解任します。また、監査役会は、公認会計士法違反等監査法人として適当でないと判断した場合には、監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、EY新日本有限責任監査法人から監査品質の状況について報告を受け、品質管理の状況、担当監査チームの独立性や職業的懐疑心の発揮、監査報酬等の適切性、経営者や監査役会とのコミュニケーションの有効性、グループ監査や不正リスクへの対応の観点から、監査法人の評価をおこない、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しています。

監査報酬の内容等

監査公認会計士等に対する報酬

（2022年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等です。

（2023年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等です。

監査公認会計士と同一のネットワーク（Ernst & Youngメンバーファーム）に対する報酬

（2022年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託です。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託です。

（2023年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連の業務委託です。

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て決定しています。

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しています。

内部監査の状況

内部監査については、各業務ラインから独立した監査部が当社及び当社グループ会社の内部監査を実施しています。具体的には、監査部は取締役会が決議した「内部監査基本計画」に即した内部監査を計画的に行い、課題解決のための助言・指導・是正勧告を実施します。また、監査部が実施した当社及び当社グループ会社の内部監査の結果は、四半期毎に取締役会に報告されています。