サステナビリティ

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環境データ

当社は、環境配慮経営を推進する中で環境関連データの適切な管理を実施し、情報開示を行います。また、開示情報に対する信頼性向上のため、「†」を付した指標は、統合報告書に記載されている値に対して独立した第三者機関による保証を受けています。

温室効果ガス排出量

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（t-CO2e）

  2019年
（基準年）		 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
Scope1 直接排出 14,931 10,490 11,369 13,151 13,259 13,869†
Scope2 間接排出（マーケット基準） 25,067 18,529 17,473 20,966 5,105 148†
小計 Scope1+2 39,997 29,019 28,842 34,118 18,364 14,017
Scope3 その他の排出            
1 購入した製品・サービス 18,303 24,723 24,497 33,122 34,218 45,182
2 資本財 20,730 39,142 19,638 30,727 62,327 67,300
3 Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 6,597 5,132 5,238 6,112 3,939 3,728
4 輸送、配送（上流） ― ― ― ― ― ―
5 事業から出る廃棄物 2,276 2,296 1,419 3,016 4,497 2,101
6 出張 244 251 194 176 177 369
7 雇用者の通勤 455 430 283 307 338 695
8 リース資産（上流） ― ― ― ― ― ―
9 輸送、配送（下流） ― ― ― ― ― ―
10 販売した製品の加工 ― ― ― ― ― ―
11 販売した製品の使用 36,984 88,280 43,315 33,033 32,417 19,471
12 販売した製品の廃棄 193 484 1,005 712 474 713
13 リース資産（下流） 143,225 109,328 115,114 132,191 122,765 124,973†
14 フランチャイズ ― ― ― ― ― ―
15 投資 ― ― ― ― ― ―
小計 Scope3 229,006 270,066 210,703 239,397 261,152 264,530†
合計 Scope1+2+3 269,004 299,085 239,545 273,514 279,516 278,547
  • ―：非該当
  • ＊1当社は、フロン排出抑制法に基づく管理者としての漏洩量を管理しており、温室効果ガス排出量の算定に含めていますが、報告基準に達していないことから個別の報告ならびに開示は行っていません。
  • ＊2当社の温室効果ガス排出量の算定は、経営支配力基準を採用しています。
  • ＊3Scope2（ロケーション基準）2024年実績：24,638 t-CO2e

総エネルギー使用量

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（MJ）

  2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
合計 599,718,983 603,949,285 694,169,900 727,418,203 791,948,993

「RE100」の進捗率

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2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
0.5% 13.5% 47.0% 100.0% 100.0%
  • ＊RE100の進捗率は、当社が保有する再エネ発電設備の当該年の発電量合計を分子とし、ヒューリック本社ビル及びグループ会社が入居しているフロアの使用電力実績値（一部推計値含む）を分母として算定しています。

取水量（水使用量）

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  単位 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
対象物件数 件 55 220 207 204 194
取水量（水使用量）＊1 千m3 346 1,487 1,855 1,953 1,739†
内訳 上水道 千m3 ― 1,427 1,767 1,890 1,679
井戸水 千m3 ― 42 74 46 43
工業用水 千m3 ― 18 14 17 17
取水量（水使用量）原単位 m3/m2 0.61 0.86 1.00 1.06 0.94
  • ＊12021年より、ヒューリックが保有する固定資産のうち、開発中の物件や貸地等を除く物件を対象としています（2021年度：220物件、2022年度：207物件、2023年度：204物件、2024年度：194物件）。なお、温泉旅館の温泉取水量は含まれておりません。
    2020年の集計範囲は、延床3,000m2以上の物件を対象とし、単独で銀行（支店）がお客さまとして入居している建物、区分所有及び共有不動産並びに販売用不動産を除きます。

廃棄物排出量

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（t）

  2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
対象物件数 36件 41件 40件 48件 262件
リサイクル廃棄物 紙類 33 33 475 614 760
ビン・缶・ペットボトル 60 54 193 393 369
合計 92 88 668 1,007 1,130
非リサイクル廃棄物 その他一般廃棄物 711 638 1,463 2,085 2,123
産業廃棄物 76 85 270 501 528
合計 787 723 1,733 2,586 2,651
リサイクル廃棄物・非リサイクル廃棄物合計 879 811 2,401 3,593 3,781†
廃棄物排出量原単位（kg/m2） 2.84 2.89 7.80 10.86 7.90
  • ＊廃棄物排出量の集計範囲はヒューリックグループが入居または経営する事業所（2020年度：36物件、2021年度：41物件、2022年度：40物件、2023年度：48物件、2024年度：262物件）です。2024年度は、期中にM&Aを実施したことから前年度より対象事業所数が増加しています。2020年度より一部の対象物件において実測した重量換算係数を使用して廃棄物排出量を算出しています。また、一部対象建物の廃棄物排出量は、同用途の建物の排出原単位を基に延床面積を使用して推計値を算出しています。

廃棄物と資源投入量削減のための技術対策（100年以上安全に使用できる長寿命化設計等）の実施率

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（件）

  2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
対象物件数 8 8 4 10 8
実施率 100% 100% 100% 100% 100%
  • ＊当年に竣工した開発物件（固定資産）のうち、「ヒューリック長寿命化建物ガイドライン」に基づき、廃棄物と原材料等の資源投入量削減に資する技術や対策をとった物件の割合です。

総合環境認証

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（2025年6月末）

  取得件数 取得面積 取得比率
（カバー率、取得面積ベース）
CASBEE 27 288,321m2 15%
BELS 34 418,067m2 22%
DBJ Green Building 3 100,151m2 5%
合計（延べ）
 64 806,539m2 43%

緑化件数

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（件）

  2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
緑化件数 5 6 3 2 6
  • ＊緑化義務が課されているビル・施設のうち、各年に竣工した物件の数（販売用不動産を除く）です。

開発・建替物件への再生可能エネルギー利用システム導入件数

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（件）

  2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
開発・建替物件への再生可能エネルギー利用システム導入件数 3 8 3 3 5
  • ＊各年で竣工した物件に再生可能エネルギーを利用したシステムを導入した件数です。

有害廃棄物のSOx・NOx・VOCの排出量

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  単位 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
集計対象物件数 件 7 9 6 12 7
SOx排出量 kg 142 826 770 2,557 1,532
NOx排出量 kg 1,649 6,778 5,132 394 9,623
VOC排出量 kg 0 0 0 84 228
  • ＊集計対象物件は、各年に竣工した当社の開発・建替物件で、データの収集を行っていた物件です。

原材料購入量

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  単位 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
集計対象物件数 件 7 9 6 12 7
鋼材購入量 トン（t） 5,507 5,112 9,669 13,079 27,298
コンクリート購入量 トン（t） ― 38,269 40,711 63,734 127,180
桟木購入量 m3 106 261 163 234 284
合板購入量 m3 204 552 415 508 511
木材購入量 m3 335 375 174 230 184
  • ＊集計対象物件は、各年に竣工した当社の開発・建替物件で、データの収集を行っていた物件です。コンクリート購入量は、2021年から集計を開始しました。

紙使用量

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  単位 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
紙のリサイクル量 kg 15,600 13,880 13,000 11,895 11,765
社員1人当たりの紙使用量（ヒューリック単体） 千枚 21 18 16 13 13
  • ＊対象範囲は、ヒューリック本社ビルです。

気候変動に関するガバナンス体制の運用状況

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（回）

  2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
サステナビリティ委員会における気候変動のモニタリング回数 1 1 1 1 2
サステナビリティ委員会から取締役会への報告回数 ― 2 3 3 2
  • ＊当社は、2020年にTCFD提言に賛同し、気候変動に関するガバナンス体制の強化を実施しました。

環境法令違反・罰金の支払い

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（件）

  2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
環境法令違反・罰金の支払い なし なし なし なし なし
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