人権の尊重

人権の尊重

当社は、全ての従業員が能力を最大限に発揮し、「安心と信頼に満ちた社会」の実現に貢献できるよう、国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権の尊重を掲げるヒューリック人権方針を定めています。人権方針において、差別・ハラスメント行為の禁止を掲げ、信条、宗教、年齢、性別、性的指向、人種、国籍、出身、心身の障がいなどによる差別やセクシャルハラスメントやパワーハラスメントといった相手の人格や尊厳を侵害する言動により精神的な苦痛を与える行為を一切禁止しています。また、人権の尊重に関しては、憲法、労働基準法、世界人権宣言などで定める全ての基本的人権を含み、ILO（国際労働機関）の国際労働基準に定められた均等雇用、強制労働や児童労働の禁止、結社の自由、労働交渉権の保障などに関わる人権も含まれています。
社内イントラネットを利用して、全グループ会社に対して人権をテーマとした情報発信を定期的に行っており、2024年度は「会社と人権」をテーマとした掲示を行いました。

人権方針・労働基準を全従業員に伝達

ヒューリックでは、全ての従業員（^＊）に対し、社内イントラネット、規程類一覧の整備やコンプライアンス研修等を通して、人権方針や就業規則・労働契約などの労働基準について伝達し、その浸透を図っています。

• (＊)全ての従業員が日本国内にて業務に従事しています。

人権デュー・デリジェンスへの取り組み

当社は、ヒューリック人権方針に基づき、事業活動を通じた人権への負の影響を防止すべく、人権デュー・デリジェンスに取り組んでいます。

社内並びに社外の関係者に対して、人権リスク評価のアンケートやそれに対するフィードバック等を通じた対話を実施しています。
2023年に引き続き2024年も、社外における人権リスクの評価を複数の建設会社との間で実施しました。

苦情処理メカニズムに関しては、社内並びに社外からの人権にかかわる問題を通報・相談できる窓口を設置しています。

人権リスクの評価や苦情処理メカニズムからの情報を元に、取り組みの実効性の評価を実施し、重点課題の見直しや、これまでに策定した防止策・低減策の実効性の評価を行っています。2024年の人権リスクに対する取り組みの状況は適切と判断されました。

なお、人権への負の影響を引き起こしていることが判明した場合、その防止策・低減策を策定するとともに、必要な情報開⽰や追跡調査を⾏います。

人権デュー・デリジェンスの実施プロセス

労働・人権問題に関するリスク管理

当社は、「ヒューリック人権方針」に基づき、労働・人権問題に関連するリスク管理を徹底しています。児童労働や強制労働など、いかなる形態の人権侵害も認めない方針を掲げるとともに、法令遵守を徹底した雇用管理監査や、従業員を対象としたコンプライアンス教育を定期的に実施しています。また、リスク管理については担当部署が状況を把握・評価し、リスク管理委員会を通じて報告・提言を行い、取締役会でも定期的に審議しています。この取り組みにより、結社の自由、団体交渉権、児童労働、強制労働、保安慣行、先住民族の権利などが脅かされる状況は確認されていません。

さらに、人権デュー・デリジェンスのプロセスにおいて、労働問題を重要な人権課題の一つとして位置づけています。

具体的に以下を実施しています：

• 新規事業のリスク評価
  新規案件への投資に際しては、M&Aなどの対象となる企業の管理体制を精査し、人事管理や社内規則を含めたデュー・デリジェンスを実施することで、労働問題を含む人権リスクの特定と評価を行っています。
• 既存事業のリスク評価
  当社グループでは、既存事業の運営状況を継続的に確認するため、人事労務の状況を定期的に評価し、人権に関わる労働リスクの把握と管理を行っています。
• サプライチェーンのリスク管理
  一部のサプライヤーに対して人権デュー・デリジェンス調査票を送付し、従業員の労働環境や安全衛生状況を確認し、サプライチェーン全体のリスクを管理しています。
• 教育と啓発活動
  人権と労働問題を適切に管理するため、社内教育・情報発信にも注力しています。役員および部室長を対象に、外部講師によるパワーハラスメント防止研修等を実施し、管理層の人権意識の向上を図っています。また、全グループ会社を対象として、社内イントラネットを活用し「ヒューリック人権方針」の発信や、「ハラスメント」をテーマにした掲示を行い、社員全体への啓発活動を推進しています。

ヒューリックグループ　
カスタマーハラスメントに対する基本方針の策定

当社グループは、お客さまからのご意見・要望に対して、引き続き真摯に対応してまいりますが、カスタマーハラスメントに該当する行為に対しては、当社グループの従業員を守るため、毅然とした姿勢で臨むとともに、警察・弁護士等への相談を含め、組織的に対応いたします。

①カスタマーハラスメントの定義

2022年2月厚生労働省発行の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」等を踏まえ、お客さま、施設ご利用者さま、その他の利害関係者からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が不適切なものであって、当該手段・態様により従業員の就業環境が害されるものをカスタマーハラスメントと定義します。カスタマーハラスメントの主な例は以下のとおりですが、これらに限られるものではありません。

【対象となる行為の例】

• 暴行、傷害など身体的な攻撃
• 脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言など精神的な攻撃
• 土下座の要求
• 大声での恫喝、罵声などの威圧的な言動
• 継続的な又は執拗な言動
• 不当・過剰な要求、商品・サービスとは関係がない要求
• 合理的な理由のない金銭補償、謝罪等の要求
• 長時間の拘束、居座り、電話等の拘束的な言動
• 従業員個人への攻撃、要求、つきまとい等の言動
• 差別的な言動
• 性的な言動
• 会社・従業員の信用を棄損させる内容、従業員の個人情報等のSNS等への投稿

②カスタマーハラスメントへの対応

• 合理的な解決に向けて理性的な話し合いを行い、よりよい関係の構築に努めます。
• 当社においてカスタマーハラスメントと判断した際は、従業員を守るため毅然とした対応を行い、必要により商品・サービスの提供をお断りする場合があります。
• さらに、悪質と判断した場合は、警察、外部の専門家（弁護士など）に連絡の上、厳正に対処いたします。

③当社グループにおける取り組み

• カスタマーハラスメントに関する知識及び対処方法の研修を実施しています。
• カスタマーハラスメントに対する相談窓口を設置しています。
• カスタマーハラスメント発生時の対応体制を構築しています。
• カスタマーハラスメントを受けた従業員のケアに努めるとともに、再発防止に取り組みます。
• より適切な対応のために、警察、外部の専門家（弁護士など）と連携しています。

④お客さまへのお願い

当社グループは、これからも、お客さまのご要望にお応えし、サービスの向上に努めることを通して、お客さまとの信頼関係を築き上げることを目指しています。しかしながら、万が一、お客様からカスタマーハラスメントに該当する行為がありましたら、本方針に則って毅然と対応いたしますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申しあげます。今後も引き続きお客さまとのよりよい関係を築いていけるよう努めてまいります。